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ヤマトホールディングス(9064)・目標年間配当を確定直近の配当(2026-05-13)では「再掲」

配当性向30%を目標とする株主還元と成長投資

FY2017に初出。19回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載は2026-05-13。

19記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017 – FY2020-Q3その他FY2021-Q1 – FY2024-Q2その他FY2025-H1 – 2026-05-132017: 120172018: 120182019: 220192020: 420202021: 220212022: 220222023: 320232024: 220242025: 120252026: 12026
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比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの359件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-13再掲配当

    「当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを重要な経営目標としており、剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向40%以上を目標として実施することとしております。この方針のもと、2026年3月期の期末配当金は、1株当たり23円とさせていただき、中間配当金1株当たり23円とあわせまして、年間配当金は46円とさせていただくこととしました。」

    配当性向40%以上の方針を再掲し、2026年3月期の期末配当23円および年間配当46円を決定した。前期実績および直近の配当予想から実質的な変更はない。
  2. FY2025年間配当を確定有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり23円とさせていただき、中間配当金1株当たり23円とあわせまして、年間配当金は46円となりました。」

    中間配当23円と期末配当23円を合わせ、年間配当を1株46円とした。配当性向40%以上を基本方針とする記載も継続している。
  3. FY2025-H1中間配当を決定有価証券報告書

    「2024年11月5日 取締役会 普通株式 7,898 利益剰余金 23 2024年9月30日 2024年12月10日」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当を、1株23円、総額78億98百万円、支払開始日2024年12月10日として決定した。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向40%以上、総還元性向50%以上を目標とし、自己株式の取得については、成長投資の進捗状況、キャッシュ・フローの動向、株価等の観点を踏まえ、柔軟に検討していきます。」

    従来の配当性向30%目安から、配当性向40%以上へ目標を引き上げ、総還元性向50%以上と自己株式取得の柔軟な検討を併記した。
  5. FY2024-Q2中間配当を決定有価証券報告書

    「2023年11月1日 取締役会 普通株式 8,089 利益剰余金 23 2023年9月30日 2023年12月8日」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当を、1株23円、総額80億89百万円、支払開始日2023年12月8日として決定した。
  6. FY2024-Q1期末配当を支払有価証券報告書

    「2023年5月17日 取締役会 普通株式 8,343 利益剰余金 23 2023年3月31日 2023年6月2日」

    2023年3月31日を基準日とする期末配当について、1株23円、総額83億43百万円を2023年6月2日に支払った。
  7. FY2023-Q3中間配当を支払有価証券報告書

    「(2)剰余金の配当 中間配当について 1.取締役会の決議年月日 2022年11月7日 2.配当金の総額 8,343百万円(1株につき23円) 3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月9日」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株23円、総額83億43百万円の支払いを開始した。
  8. FY2023-Q2中間配当を決定有価証券報告書

    「2022年11月7日 取締役会 普通株式 8,343 利益剰余金 23 2022年9月30日 2022年12月9日」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当を、1株23円、総額83億43百万円、支払開始日2022年12月9日として決定した。
  9. FY2023-Q1期末配当を支払有価証券報告書

    「(1)剰余金の配当 期末配当について 1.取締役会の決議年月日 2022年5月17日 2.配当金の総額 8,440百万円(1株につき23円) 3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年6月2日」

    2022年3月31日を基準日とする期末配当について、1株23円、総額84億40百万円の支払いを開始した。
  10. FY2022-Q2中間配当を増額有価証券報告書

    「2021年11月12日 取締役会 普通株式 8,544 利益剰余金 23 2021年9月30日 2021年12月10日」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株23円、総額85億44百万円と決定した。前事業年度の中間配当1株16円から増額している。
  11. FY2021年間配当を増額有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり30円とさせていただき、中間配当金1株当たり16円とあわせまして、年間配当金は46円となりました。」

    中間配当16円と期末配当30円を合わせ、年間配当を46円とした。前事業年度の年間配当41円から増額している。
  12. FY2021-Q2中間配当を増額有価証券報告書

    「2020年10月30日 取締役会 普通株式 5,944 利益剰余金 16 2020年9月30日 2020年12月10日」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当を、1株16円、総額59億44百万円とした。前回記載の1株15円から増額している。
  13. FY2021-Q1期末配当を増額有価証券報告書

    「2020年5月20日 取締役会 普通株式 10,015 利益剰余金 26 2020年3月31日 2020年6月4日」

    2020年3月31日を基準日とする期末配当を、1株26円、総額100億15百万円とした。1株当たり配当額には記念配当10円を含んでいる。
  14. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向30%、総還元性向50%を目安とし実施してまいります。」

    従来の配当性向30%目標に加え、自己株式取得を含む総還元性向50%を目安として明示し、株主還元の範囲を広げた。
  15. FY2020-Q3中間配当を増額有価証券報告書

    「2019年10月31日 取締役会 普通株式 5,914 利益剰余金 15 2019年9月30日 2019年12月10日」

    中間配当を1株15円、総額59億14百万円とし、前回記載の1株14円から増額した。
  16. FY2020-Q1期末配当を支払有価証券報告書

    「(1)剰余金の配当 期末配当について 1.取締役会の決議年月日 2019年5月15日 2.配当金の総額 5,519百万円(1株につき14円) 3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年6月4日」

    2019年3月31日を基準日とする期末配当について、1株14円、総額55億19百万円の支払いを開始した。
  17. FY2019年間配当を確定有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり14円とさせていただき、中間配当金1株当たり14円とあわせまして、年間配当金は28円となりました。」

    期末配当1株14円を決定し、中間配当と合わせた年間配当を1株28円とした。
  18. FY2019-Q2中間配当を決定有価証券報告書

    「2018年10月31日 取締役会 普通株式 5,519 利益剰余金 14 2018年9月30日 2018年12月10日」

    2018年9月30日を基準日とする中間配当を、1株14円、総額55億19百万円で決定した。
  19. FY2017初出有価証券報告書

    「剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向30%を目標として実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、経営資源の一つであるネットワークの強化を中心とした設備投資や、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用してまいります。」

    配当性向30%を目標とし、内部留保をネットワーク強化、新規事業・新商品開発、企業価値向上への投資に活用する方針を明示した。
一緒に動いた変遷

「ネコロジーによる環境配慮型物流」は、この変遷が動いた19回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1ネコロジーによる環境配慮型物流2回
  3. 2株主価値向上のための自己株式取得2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ヤマトホールディングスの次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の配当で、「再掲」でした。
報道
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