新型コロナウイルス感染拡大を会計上の見積りに反映
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、感染症の影響が2023年３月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。」
感染症の影響が2023年3月期を通じて継続するとの仮定を維持し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失等の会計上の見積りに反映している。前連結会計年度末から重要な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、感染症の影響が2023年３月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。」
感染症の影響が2023年３月期を通じて継続するとの仮定を維持し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失等の会計上の見積りに反映している。前連結会計年度末から重要な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、感染症の影響が2023年３月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。」
感染症の影響が2023年3月期を通じて継続するとの仮定を維持し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失等の会計上の見積りに反映している。前連結会計年度末から重要な変更はない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループにおいては、感染症の影響が2023年３月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。」
感染症影響の想定期間が2022年3月期から2023年3月期を通じてへ延長された。翌期の貨物取扱量は当期と概ね同水準、原油価格は当面高騰状態が継続すると仮定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、感染症の影響が2022年３月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。」
感染症の影響が2022年3月期を通じて継続するとの仮定を維持し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失等の会計上の見積りに反映している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、感染症の影響が2022年３月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。」
感染症の影響が2022年3月期を通じて継続するとの仮定を維持し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失等の会計上の見積りに反映している。前連結会計年度末から重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、感染症の影響が2022年３月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。」
感染症の影響が2022年3月期を通じて継続するとの仮定を維持し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失等の会計上の見積りに反映している。前連結会計年度末から重要な変更はない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「感染症の影響が2022年３月期を通じて継続すると予測している。その予測に基づき翌期の貨物取扱量は同感染症の影響を受ける前の連結会計年度に対して94％程度に回復すると仮定し、それ以後は同程度に回復すると仮定している。」
感染症影響の想定期間が少なくとも2021年3月までから2022年3月期を通じてへ延長され、翌期貨物取扱量を感染症前の94％程度とする数値仮定が追加されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、感染症拡大の影響が今後、少なくとも2021年３月まで継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。」
感染症の影響が少なくとも2021年3月まで続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や減損損失等の会計上の見積りに反映する処理を継続している。前連結会計年度末から重要な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、感染症拡大の影響が今後、少なくとも2021年３月まで継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。」
感染症の影響が少なくとも2021年３月まで続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や減損損失等の会計上の見積りに反映する処理を継続している。前連結会計年度末から重要な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、感染症拡大の影響が今後、少なくとも2021年３月まで継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。」
感染症の影響が少なくとも2021年３月まで続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や減損損失等の会計上の見積りに反映する処理を継続している。前連結会計年度末から重要な変更はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が今後、少なくとも2021年3月まで当該影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。」
感染症の影響が少なくとも2021年3月まで続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や減損損失判定に会計上反映している。影響には不確定要素が多いとも記載している。