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日本ロジテム(9060)・方針前進

政策保有株式の処分・縮減方針

FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。

5記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020前進FY2023 – FY20262019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
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政策保有株式の保有合理性検証1541社が書いているテーマ・逆風1社・追い風800社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1546件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 - - 非上場株式以外の株式 4 10,148」

    政策保有株式について上場株式4銘柄を減少させ、1,014万8千円で売却した。保有意義が薄れた株式の処分・縮減を継続している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が減少した銘柄」

    政策保有株式について、上場株式2銘柄を減少させ、合計14,909千円で売却した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。」

    政策保有株式の方針を継続し、当年度には非上場株式1銘柄、上場株式2銘柄を減少させ、上場株式について12,450千円の売却を行った。
  4. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。」

    政策保有株式の処分・縮減方針を継続し、2020年3月31日を基準とした検証では、保有株式が保有方針に沿う目的で保有されていることを確認した。
  5. FY2019初出有価証券報告書

    「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。」

    政策保有株式について、保有意義が薄れた場合に処分・縮減する基本方針を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「インドシナ半島地域での事業展開加速」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1インドシナ半島地域での事業展開加速3回
  3. 2ベトナムを中心とする食品関連物流の拡大3回
  4. 3運輸安全マネジメントと安全研究会3回
  5. 4通販物流を中心とする成長市場へのシフト3回
  6. 5労働環境整備・人材確保・適材適所の実現3回
  7. 6営業拡大・物流品質向上のための設備投資3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ロジテムの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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