日本ロジテム(9060)・方針前進
政策保有株式の処分・縮減方針
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1541社が書いているテーマ・逆風1社・追い風800社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1546件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 - - 非上場株式以外の株式 4 10,148」
政策保有株式について上場株式4銘柄を減少させ、1,014万8千円で売却した。保有意義が薄れた株式の処分・縮減を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式について、上場株式2銘柄を減少させ、合計14,909千円で売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。」
政策保有株式の方針を継続し、当年度には非上場株式1銘柄、上場株式2銘柄を減少させ、上場株式について12,450千円の売却を行った。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。」
政策保有株式の処分・縮減方針を継続し、2020年3月31日を基準とした検証では、保有株式が保有方針に沿う目的で保有されていることを確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。」
政策保有株式について、保有意義が薄れた場合に処分・縮減する基本方針を初めて明示している。