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日本ロジテム(9060)・施策前進

CSR経営の推進

FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。

9記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2019引き上げFY2020 – FY2023前進FY2024-Q3 – FY20262017: 120172018: 020182019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 320232024: 120242025: 120252026: 12026
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サステナビリティ経営・ESG/マテリアリティと情報開示719社が書いているテーマ・逆風1社・追い風753社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの754件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「また、「人財価値の向上」「取引先との協働」「環境への配慮」「リスク管理の強化」の4つをマテリアリティに掲げ、社員と家族、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを尊重するとともに、地球環境問題に関しては、カーボンニュートラルに向けた取り組みや、生物多様性への配慮など環境負荷とリスクの低減を意識した事業を推進することにより、よりよい未来の創造に貢献してまいります。」

    マテリアリティを4項目に整理し、人財、取引先、環境、リスク管理をサステナブル経営の重点領域として明示した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当委員会では、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行い、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。」

    サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ・マニュアルとレポートを整備するとともに、重要事項を取締役会へ報告する運用を開始した。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「社会課題解決への貢献に関しましては、「CSR本部」の新設により推進体制を強化したことに加えて、サステナビリティに関する各種方針の見直しや重要課題の明確化を図りました。」

    CSR本部の新設に加え、サステナビリティ関連方針の見直しと重要課題の明確化を進め、CSR/ESG経営の推進体制を具体化した。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「社会課題解決への貢献に関しましては、4月に「CSR本部」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の明確化および推進体制の構築に向けて活動を開始いたしました。」

    4月に設置したCSR本部を通じ、サステナビリティ上の重要課題の明確化と推進体制の構築を継続している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「社会課題解決への貢献に向けた取り組みといたしましては、サステナビリティに関する重要課題の明確化および推進体制の構築を図りサステナブル経営を実践するため、新たに「CSR本部」を設置いたしました。」

    CSR本部の設置を通じて、サステナビリティ上の重要課題の明確化と推進体制構築を進める方針を継続している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「今後、基本方針の策定および更なる取組の推進を図るために、2023年4月1日付けでCSR本部を新設いたしました。また、同時に、「行動規範」、「人権方針」および「調達方針」を新たに制定いたしました。」

    CSR本部を新設し、行動規範・人権方針・調達方針を新たに制定することで、従来のCSR/ESG方針を推進体制・社内方針の整備へ具体化した。
  7. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「・CSR/ESG経営の推進」

    従来のCSR経営から「CSR/ESG経営」へ表現が広がり、新中期経営計画の基本戦略に位置付けられた。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「・CSR経営の推進」

    CSR経営の推進を中期経営計画の基本戦略として継続している。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「・CSR経営の推進」

    経営基盤の強化に関する中期経営計画の施策として、CSR経営の推進を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「3PL事業の拡大」は、この変遷が動いた9回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444444★123456
  1. ★この変遷
  2. 13PL事業の拡大4回
  3. 2大型拠点の安定稼働と拠点配置の最適化4回
  4. 3ベトナムを中心とする食品関連物流の拡大4回
  5. 4倉庫・施設の稼働率低下4回
  6. 5通販物流を中心とする成長市場へのシフト4回
  7. 6労働環境整備・人材確保・適材適所の実現4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ロジテムの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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