業績連動型役員報酬制度と人事諮問委員会
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、前述『①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項』『b．業績連動報酬の決定に関する方針』を一部変更いたしました。なお、取締役（管理本部長を除く）がグループ会社の代表取締役を兼務している場合は、上記評価ポイントに当該グループ会社の業績結果のポイントを合計いたします。管理本部長が特定子会社の取締役を兼務している場合は、上記評価ポイントに当該特定子会社の業績結果のポイントを合計するものといたします。」
業績連動報酬の評価対象を、グループ会社代表を兼務する取締役に加え、管理本部長が特定子会社の取締役を兼務する場合にも拡張した。評価倍率は引き続き1.5倍から0.5倍の範囲である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における役員の報酬等につきましては、2023年６月27日の人事諮問委員会にて取締役の個人別報酬等の内容を審議し、2023年６月28日の取締役会で決議されております。」
人事諮問委員会で個人別報酬を審議し、翌日に取締役会で決議する運用実績を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における役員報酬等につきましては、2022年６月27日の人事諮問委員会にて取締役の個人別報酬等の内容を審議し、2022年６月28日の取締役会で決議されております。」
業績連動型役員報酬制度について、人事諮問委員会で個人別報酬を審議し、翌日に取締役会で決議するという運用実績を記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。」
業績連動型役員報酬制度について、取締役会決議により個人別報酬の決定方針を正式に定めた。連結業績等をポイント化し、業績連動報酬を基本報酬の0.5倍から1.5倍の範囲で評価する仕組みも明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役の業績報酬額は、基本報酬額の４割に相当する額を業績報酬の基準額とし、当連結会計年度の業績（営業収益の伸び率、当期純利益金額、売上高経常利益率等客観性のある指標）を前連結会計年度と比較して、それぞれポイント化しその合計ポイントにより、あらかじめ定められている業績報酬倍率（0.5～1.5）をあてはめ、業績報酬の基準額に乗じて業績報酬額を算定しております。」
固定報酬と業績連動報酬による制度を継続し、業績報酬の基準額や倍率、評価指標を具体的に記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「固定報酬と業績を連動させた変動報酬からなる「業績連動型報酬制度」を採用し、取締役会決議により決定いたします。」
取締役報酬を固定報酬と業績連動報酬で構成し、独立社外取締役を含む人事諮問委員会で事前審議する仕組みを記載している。