品質安全管理と運輸安全マネジメントの強化
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026Gマーク認定割合上昇と重大事故実績の開示有価証券報告書
「②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全33事業所中、32事業所で認定）」
Gマーク認定は全33事業所中32事業所となり、認定割合は前回の全37事業所中35事業所から上昇した。自動点呼、リスクアセスメント、アルコールチェック、教育研修等の施策を継続する一方、サステナビリティKPIでは重大事故1件の実績が開示された。 - FY2025Gマーク認定減少と安全施策の拡充有価証券報告書
「②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全37事業所中、35事業所で認定）⑦運行管理体制のインフラ整備として、自動点呼の導入を進めております。」
Gマーク認定は全37事業所中35事業所となり、前回記載の全38事業所中36事業所から認定割合が低下した。一方、自動点呼の導入を新たな安全管理施策として記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全38事業所中、36事業所で認定）」
Gマーク認定は全38事業所中36事業所となり、前回記載の全37事業所中35事業所から認定事業所数が増加した。IT点呼、リスクアセスメント、アルコールチェック管理、教育研修等も施策として記載している。 - FY2023安全施策拡充とGマーク認定事業所数減少有価証券報告書
「②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全37事業所中、35事業所で認定）」
品質安全管理室長を専任役員とし、交通事故・労働災害防止、リスクアセスメント、アルコールチェック管理、教育研修などの施策を列挙した。一方、Gマーク認定は全37事業所中35事業所で、前回記載の全38事業所中37事業所から認定事業所数・割合が低下した。 - FY2022前進有価証券報告書
「安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全38事業所中、37事業所で認定）」
Gマーク認定は全38事業所中37事業所となり、前回記載の全39事業所中36事業所から認定事業所数・認定割合が進展した。品質安全管理室長を専任役員とする管理強化も掲げた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「安全性事業所認定（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全39事業所中、36事業所で認定）」
Gマーク認定36事業所／全39事業所、安全設備、運輸安全マネジメント、教育研修等の品質・安全管理施策を継続している。新たな達成実績は示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「①全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進いたします。（全39事業所中、36事業所で認定）」
Gマーク認定について全39事業所中36事業所で認定済みと記載し、品質安全管理の実施状況を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。」
Gマーク、運輸安全マネジメント、セーフティアドバイザー制度、QC活動・5S運動などによる品質安全管理の強化を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、平成30年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により、営業利益は13億26百万円（前年同四半期比20.3％減）、経常利益は13億23百万円（前年同四半期比19.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億１百万円（前年同期比21.4％減）となりました。」
全事業用車両へのドライブレコーダー設置を引き続き記載している。新たな安全施策の追加はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、平成30年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により、営業利益は７億74百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。」
全事業用車両へのドライブレコーダー設置を引き続き記載している。新たな安全施策の追加はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「全事業用車両へのドライブレコーダー設置」
安全管理に関する具体的な施策として、全事業用車両へのドライブレコーダー設置を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。」
Gマーク認定、運輸安全マネジメント、セーフティアドバイザー制度、社内QC活動・5S運動を具体的な施策として挙げている。