営業収益・利益の減少

「この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において化学製品等の輸送量及び乗用車販売事業の新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売ならびにサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことなどにより、19,919百万円（対前年同期比105.8％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業において新拠点のオープン費用と人件費の増加及び採石事業において在庫製品（砕石）の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は569百万円（対前年同期比70.0％）、経常利益は556百万円（対前年同期比59.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、167百万円（対前年同期比33.0％）となりました。」

「この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数が減少しましたが、運送事業において化学製品等の輸送量及び倉庫事業において米穀出荷の付帯作業（品質検査）等の受注高が増加したことなどにより、9,453百万円（対前年同中間期比102.1％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業での減収の影響とその他の事業の採石事業において在庫製品（砕石）の時価評価による棚卸資産評価損を営業原価に計上したことなどにより、営業利益は331百万円（対前年同中間期比73.2％）、経常利益は317百万円（対前年同中間期比68.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は149百万円（対前年同中間期比51.1％）となりました。」

「この結果、当連結会計年度の営業収益は、18,824百万円（対前年同期比107.3％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は813百万円（対前年同期比145.0％）、経常利益は935百万円（対前年同期比159.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円（対前年同期比131.9％）となりました。」

「この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、運送事業において精密機械等の輸送量及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては半導体等の供給不足がほぼ解消され、自動車メーカー側の生産活動の正常化が進んだことにより、新車及び中古車販売台数が増加し、また、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、9,261百万円（対前年同中間期比113.3％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は452百万円（対前年同中間期比150.2％）、経常利益は465百万円（対前年同中間期比149.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は291百万円（対前年同中間期比181.9％）となりました。」

「当連結会計年度の営業収益は、17,543百万円（対前年同期比108.0％）となりました。利益面におきましては、営業利益は561百万円（対前年同期比75.9％）、経常利益は588百万円（対前年同期比73.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円（対前年同期比73.5％）となりました。」

「営業収益は、12,802百万円（対前年同四半期比105.5％）となりました。利益面におきましては、電気料金の値上がりや労働力不足による外注費が増加したことに加え、販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより、営業利益は470百万円（対前年同四半期比77.2％）、経常利益は484百万円（対前年同四半期比71.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は264百万円（対前年同四半期比61.2％）となりました。」

「営業収益は、8,173百万円（対前年同四半期比103.8％）となりました。利益面におきましては、営業利益は301百万円（対前年同四半期比74.1％）、経常利益は310百万円（対前年同四半期比74.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（対前年同四半期比55.4％）となりました。」

「営業収益は、3,860百万円（対前年同四半期比103.4％）となりました。利益面におきましては、営業利益は125百万円（対前年同四半期比70.4％）、経常利益は143百万円（対前年同四半期比76.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（対前年同四半期比44.7％）となりました。」

「当連結会計年度の営業収益は、16,249百万円（対前年同期比97.1％）となりました。利益面におきましては、減収の影響などにより、営業利益は739百万円（対前年同期比90.6％）、経常利益は802百万円（対前年同期比98.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に連結子会社（１社）において計上した固定資産に係る減損損失が無くなったことなどにより、522百万円（対前年同期比106.6％）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業等での受注高が増加しましたが、運送事業においては中国のロックダウン等の影響により海上コンテナ貨物の取扱いが減少したことに加え、乗用車販売事業においては半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、12,138百万円（対前年同四半期比96.3％）となりました。利益面におきましては、減収の影響などにより、営業利益は610百万円（対前年同四半期比94.2％）、経常利益は投資有価証券売却益を計上したことなどにより、675百万円（対前年同四半期比105.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は432百万円（対前年同四半期比102.5％）となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業等での受注高が増加しましたが、運送事業においては中国のロックダウン等の影響により海上コンテナ貨物の取扱いが減少したことに加え、乗用車販売事業においては深刻化する半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、7,873百万円（対前年同四半期比94.3％）となりました。利益面におきましては、減収の影響などにより、営業利益は406百万円（対前年同四半期比94.8％）、経常利益は419百万円（対前年同四半期比97.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した投資有価証券評価損が無くなったことなどにより、289百万円（対前年同四半期比100.2％）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業等での受注高が増加しましたが、運送事業においては中国のロックダウン等の影響により海上コンテナ貨物の取扱いが減少したことに加え、乗用車販売事業においては深刻化する半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、3,732百万円（対前年同四半期比92.1％）となりました。利益面におきましては、減収の影響などにより、営業利益は177百万円（対前年同四半期比85.7％）、経常利益は187百万円（対前年同四半期比85.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円（対前年同四半期比84.7％）となりました。」

「営業収益は、16,727百万円（対前年同期比104.1％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は815百万円（対前年同期比117.9％）、経常利益は814百万円（対前年同期比130.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円（対前年同期比137.8％）となりました。」

「営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、トランクルーム事業ならびに食品・米穀等での受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことなどにより、4,053百万円（対前年同四半期比113.0％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は207百万円（対前年同四半期比116.0％）、経常利益は219百万円（対前年同四半期比126.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（対前年同四半期比136.5％）となりました。」

「当連結会計年度の営業収益は、16,071百万円（対前年同期比99.2％）となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、倉庫事業及び乗用車販売事業でのサービス部門（車検・点検修理等）の増収効果などにより、営業利益は692百万円（対前年同期比156.8％）、経常利益は623百万円（対前年同期比138.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円（対前年同期比169.4％）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業ならびに食品・米穀等での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響は回復傾向にあるものの、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことと、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、11,727百万円（対前年同四半期比96.1％）となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、倉庫事業及び乗用車販売事業でのサービス部門（車検・点検修理等）の増収効果に加え、アグリ事業の固定費等と営業費・一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は525百万円（対前年同四半期比154.3％）、経常利益は482百万円（対前年同四半期比137.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は賃貸物件の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことにより、302百万円（対前年同四半期比172.0％）となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の減少に加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、7,580百万円（対前年同四半期比88.8％）となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、倉庫事業の増収効果及びアグリ事業の固定費等と営業費・一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は318百万円（対前年同四半期比118.1％）、経常利益は310百万円（対前年同四半期比108.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（対前年同四半期比127.9％）となりました。」

「営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、3,586百万円（対前年同四半期比87.7％）となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、運送事業において自社トラック輸送の粗利益率の向上と燃料価格の下落に加え、倉庫事業の増収効果及び営業費・一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は178百万円（対前年同四半期比152.4％）、経常利益は173百万円（対前年同四半期比141.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（対前年同四半期比211.1％）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、乗用車販売事業において昨年10月からの消費税率の引上げとメーカー側の新型車販売延期の影響により新車販売台数が減少しましたが、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業、トランクルーム事業での取引高が堅調に推移したことなどにより、12,204百万円（対前年同四半期比101.3％）となりました。利益面におきましては、増収効果とアグリ事業及び採石事業の固定費等の負担が減少したことなどにより、営業利益は340百万円（対前年同四半期比317.1％）、経常利益は351百万円（対前年同四半期比559.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円（前年同期は121百万円の損失）となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業、トランクルーム事業での取引高が堅調に推移したことに加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数の増加と車検・メンテナンス等のサービス部門の取扱いも増加したことなどにより、8,539百万円（対前年同四半期比106.8％）となりました。利益面におきましては、増収効果とアグリ事業及び採石事業の再構築による損失負担が減少したことなどにより、営業利益は269百万円（対前年同四半期比357.6％）、経常利益は286百万円（対前年同四半期比519.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円（前年同期は72百万円の損失）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、乗用車販売事業において新車販売台数が減少しましたが、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業での取引高が堅調に推移したことなどにより、4,088百万円（対前年同四半期比102.0％）となりました。利益面におきましては、増収効果と採石事業において前年同期に計上した販売用製品（砕石）に対する評価損が無くなったことに加え、固定費等が減少したことなどにより、営業利益は117百万円（対前年同四半期比634.2％）、経常利益は122百万円（対前年同四半期比1,656.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同期は73百万円の損失）となりました。」

「この結果、当連結会計年度の営業収益は、アグリ事業において昨年11月に解散した連結子会社が運営していた米穀の卸販売業務からの撤退による影響がありましたが、アウトソーシング事業、フォワーディング事業及びレコードマネジメントサービス事業での取引増加により、運送事業、倉庫事業とも増収になったことに加え、乗用車販売事業では、徹底したＣＳ（顧客満足）活動等の推進により、新車及び中古車販売台数が増加したことなどにより16,415百万円（対前年同期比103.4％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、アグリ事業において固定費の負担増と在庫商品の廃棄処分及び営業債権に対する回収可能性の評価、採石事業においては固定費等の負担増と土砂採取場の修復費用、並びに販売用製品の簿価切り下げなどにより、営業利益は178百万円（対前年同期比71.6％）、経常利益は86百万円（対前年同期比30.6％）、親会社株主に帰属する当期純損益は前述の理由に加え、採石事業等の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したことと関連会社等に対する事業資金等の貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を追加計上したことにより、628百万円の損失（前年同期は95百万円の損失）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、アグリ事業において昨年11月に解散した連結子会社が運営していた米穀の卸販売が無くなりましたが、アウトソーシング事業、フォワーディング事業及びレコードマネジメントサービス事業での取引増加により、運送事業、倉庫事業とも増収になったことに加え、乗用車販売事業では、ＣＳ（顧客満足）活動の推進により、新車及び中古車販売台数が増加したことなどにより、12,049百万円（対前年同四半期比103.4％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、アグリ事業において固定費等の負担増と在庫商品の廃棄処分及び営業債権に対する回収可能性の評価、採石事業においては固定費等の負担増と土砂採取場の修復費用、並びに販売用製品の簿価切り下げなどにより、営業利益は107百万円（対前年同四半期比60.1％）、経常利益は62百万円（対前年同四半期比34.3％）、親会社株主に帰属する四半期純損益は前述の理由に加え、関連会社に対する事業資金等の貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を追加計上したことなどにより、121百万円の損失（前年同期は14百万円の利益）となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、アウトソーシング事業、フォワーディング事業及びレコードマネジメントサービス事業での取引増加により、運送事業、倉庫事業とも増収になったことに加え、乗用車販売事業では、ＣＳ（顧客満足）活動の推進により、新車及び中古車販売台数が増加したことなどにより、7,996百万円（対前年同四半期比110.2％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、アグリ事業及び採石事業において事業構築に向けた固定費等の増加に見合った収益不足と、同事業での販売用の在庫商品と製品の一部廃棄及び簿価切り下げなどにより、営業利益は75百万円（対前年同四半期比45.6％）、経常利益は55百万円（対前年同四半期比30.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損益は前述の理由に加え、関連会社に対する事業資金等の貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、72百万円の損失（前年同期は66百万円の利益）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、アウトソーシング事業、フォワーディング事業及びレコードマネジメントサービス事業での取引増加により、運送事業、倉庫事業とも増収になったことに加え、乗用車販売事業では、ＣＳ（顧客満足）活動の推進により、新車及び中古車販売台数が増加したことなどにより、4,008百万円（対前年同四半期比114.8％）となりました。利益面におきましては、アグリ事業及び採石事業において事業構築に向けた固定費等の増加に見合った収益不足と、同事業での販売用の在庫商品及び製品の一部廃棄及び簿価切り下げなどにより、営業利益は18百万円（対前年同四半期比24.9％）、経常利益は7百万円（対前年同四半期比8.3％）、親会社株主に帰属する四半期純損益は前述の理由に加え、関連会社に対する事業資金等の貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、73百万円の損失（前年同期は33百万円の利益）となりました。」

「この結果、当連結会計年度の営業収益は、15,872百万円（対前年同期比108.1％）、営業利益は249百万円（対前年同期比122.3％）、経常利益は経営者保険解約による受取保険金及び投資有価証券売却益などの計上と営業外費用の減少により、284百万円（対前年同期比225.7％）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損益は関連会社等に対する貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、95百万円の損失（前年同期は147百万円の利益）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において建設関連貨物及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加し、また、再生可能エネルギー事業において昨年３月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働、アグリ事業では米穀の卸販売を開始したことなどにより、11,648百万円（対前年同四半期比108.5％）となりました。利益面におきましては、運送事業において自社トラック輸送比率の低下による外注費の増加及びアグリ事業に関わる先行投資による原価率が上昇しましたが、倉庫事業の原価低減と再生可能エネルギー事業の増収効果などにより、営業利益は、178百万円（対前年同四半期比106.1％）となりました。経常利益においては、経営者保険解約による受取保険金及び投資有価証券売却益の計上などにより、183百万円（対前年同四半期比126.4％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前会計年度に解散した海外連結子会社の税金費用の減少に伴う法人税等調整額及び当社古川営業所（宮城県大崎市）用地収用に伴う固定資産売却益が無くなったことなどにより、14百万円（対前年同四半期比7.6％）となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において日用品・医薬品及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加し、また、再生可能エネルギー事業では本年３月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働したことにより、7,253百万円（対前年同四半期比102.7％）となりました。利益面におきましては、運送事業において自社トラック輸送比率の低下と外注費が増加しましたが、倉庫事業において自社設備の効率的稼働による原価低減と乗用車販売事業及び再生可能エネルギー事業の増収効果などにより、営業利益は、165百万円（対前年同四半期比138.6％）となりました。経常利益においては、経営者保険解約による受取保険金及び投資有価証券売却益の計上などにより、182百万円（対前年同四半期比264.5％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前年に解散した海外連結子会社の税金費用の減少に伴う法人税等調整額が無くなり、74百万円（対前年同四半期比66.3％）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加し、また、再生可能エネルギー事業では本年３月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働したことにより、3,491百万円（対前年同四半期比104.2％）となりました。利益面におきましては、運送事業において自社トラック輸送比率の低下と外注費が増加しましたが、倉庫事業において自社設備の効率的稼働による原価低減と乗用車販売事業及び再生可能エネルギー事業の増収効果などにより、営業利益は、74百万円（対前年同四半期比193.0％）、経常利益は、89百万円（対前年同四半期比501.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、33百万円（対前年同四半期比165.1％）となりました。」

「この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において関東地区での国際貨物輸送の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数の増加と車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、14,681百万円（対前年同期比103.1％）となりました。利益面におきましては、運送事業においてドライバー不足等に起因する外注費の上昇と輸送車両の代替による減価償却費が増加したことに加え、採石事業に関わる先行投資等の諸経費が増加したことなどにより、営業利益は、204百万円（対前年同期比61.4％）、経常利益は、125百万円（対前年同期比62.4％）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、当社古川営業所（宮城県大崎市）用地収用に伴う固定資産売却益及び固定資産圧縮損の計上などにより、147百万円（対前年同期比218.7％）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、再生可能エネルギー事業において日射量の減少及び不動産事業において販売物件が減少しましたが、運送事業において関東地区での国際貨物輸送の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車販売台数の増加と車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加したことにより、10,736百万円（対前年同四半期比101.5％）となりました。利益面におきましては、運送事業及び倉庫事業において輸送車両・物流機器の代替等による減価償却費や倉庫メンテナンス費用が増加したことと採石事業に関わる先行投資及び行政対応による費用が増加したことなどにより、営業利益は、168百万円（対前年同四半期比59.6％）、経常利益は、144百万円（対前年同四半期比100.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、当社古川営業所（宮城県大崎市）用地収用に伴う固定資産売却益及び固定資産圧縮損等の計上などにより、194百万円（対前年同四半期比403.6％）となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、再生可能エネルギー事業において日射量の減少及び葬祭事業において取扱い単価が減少しましたが、運送事業において関東地区での国際貨物輸送の取扱いが増加したことに加え、倉庫事業及び乗用車販売事業ともほぼ前年並みに推移したことなどにより、7,062百万円（対前年同四半期比100.2％）となりました。利益面におきましては、運送事業及び倉庫事業等において輸送車両・物流機器の代替等による減価償却費や倉庫メンテナンス費用が増加したことと採石事業に関わる先行投資及び行政対応による費用が増加したことなどにより、営業利益は、119百万円（対前年同四半期比57.6％）となりました。経常利益は、69百万円（対前年同四半期比53.4％）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、海外連結子会社（２社）の解散に伴う税金費用の減少等により、103百万円（対前年同四半期比175.2％）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数が増加し、また、車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加しましたが、運送事業において国内出荷量の低下による既存顧客の受注高が減少したことと不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、3,352百万円（対前年同四半期比98.3％）となりました。利益面におきましては、運送事業及び倉庫事業において輸送車両・物流機器の代替等による減価償却費や倉庫メンテナンス費用が増加したことと採石事業に関わる先行投資の増加などにより、営業利益は、38百万円（対前年同四半期比43.0％）となりました。経常利益においては、補助金収入の減少と為替差損の計上などにより、17百万円（対前年同四半期比28.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20百万円（対前年同四半期比60.5％）となりました。」