新車・中古車販売の粗利率低下
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
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- 2026-05-15悪化決算
「乗用車販売事業につきましては、新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売及びサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は10,126百万円（対前年同期比106.8％）となりました。営業利益は、新拠点のオープン費用と人件費の増加などにより、371百万円（対前年同期比87.7％）となりました。」
販売・サービスの取扱いは増加したが、新拠点のオープン費用と人件費増加により営業利益が減少している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は9,481百万円（対前年同期比112.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、423百万円（対前年同期比145.5％）となりました。」
新車・中古車販売台数の増加とサービス部門の堅調な推移により、乗用車販売事業は増収増益となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、半導体等の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は8,435百万円（対前年同期比122.2％）となりました。営業利益は、増収効果により、290百万円（対前年同期比130.6％）となりました。」
半導体等の供給不足の緩和により新車・中古車販売台数が増加し、乗用車販売事業は増収増益となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「営業利益は、サービス部門（車検・点検修理等）の増収効果と中古車販売の台当たり粗利益が向上しましたが、新車販売収益の減少を補えず、222百万円（対前年同期比97.3％）となりました。」
中古車販売の台当たり粗利益向上とサービス部門の増収が利益を支える一方、新車販売収益の減少を補えない状態を通期でも記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、中古車販売の台当たり粗利益の向上に加え、サービス部門（車検・点検修理等）の増収効果により、前年並みの177百万円（対前年同四半期比99.7％）となりました。」
中古車販売の台当たり粗利益向上とサービス部門の増収が、新車販売収益の減少を補う要因として継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「営業利益は、サービス部門（車検・点検修理等）の増収効果と中古車販売の粗利益が向上しましたが、新車販売収益の減少を補えず、89百万円（対前年同四半期比93.7％）となりました。」
中古車販売の粗利益は向上したと記載され、従来の粗利益率低下要因は一部緩和された。一方、新車販売収益の減少を補えず、営業利益は前年同期比93.7％となった。 - FY2020-Q3新車販売台数が再び減少し、消費税率引上げ等の影響を明示有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、昨年10月からの消費税率の引上げとメーカー側の新型車販売延期の影響により新車販売台数が減少し、営業収益は5,383百万円（対前年同四半期比93.9％）となりました。営業利益は、減収の影響と人件費等の増加により、81百万円（対前年同四半期比45.6％）となりました。」
新車販売台数の減少要因として消費税率引上げとメーカー側の新型車販売延期を新たに明示し、営業収益は前年同期比93.9％、営業利益は45.6％となった。 - FY2018削除有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数の増加に加え、車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、営業収益は7,238百万円(対前年同期比104.7％)となりました。営業利益は、増収効果により、206百万円(対前年同期比112.6％)となりました。」
中古車販売の粗利益率低下は通期の業績説明では明示されず、販売台数・サービス取扱いの増加による増収増益が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、中古車販売の台当り粗利益率が低下したことなどにより、119百万円（対前年同四半期比79.9％）となりました。」
中古車販売の台当り粗利益率低下を営業利益の減少要因として再掲している。 - FY2018-Q2粗利率低下を再記載有価証券報告書
「営業利益は、中古車販売の台当り粗利益率が低下したことなどにより、58百万円（対前年同四半期比79.0％）となりました。」
前年度年次報告書では明示されなかった中古車販売の粗利益率低下が再び記載され、営業利益が前年同期比79.0％となった。 - FY2017削除有価証券報告書
「乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数の増加に加え、車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加したことにより、営業収益は6,915百万円(対前年同期比105.9％)となりました。営業利益は、増収効果により、183百万円(対前年同期比124.3％)となりました。」
新車・中古車販売の粗利率低下は年次報告書では明示されず、販売台数とサービス取扱いの増加による増収・増益が記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「営業利益は、新車販売及び中古車販売の粗利率が低下したことなどにより、74百万円（対前年同四半期比87.2％）となりました。」
乗用車販売事業で新車・中古車販売の粗利率低下が営業利益の減少として発生。