CSR・環境マネジメントと情報セキュリティの運用
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-22。
京阪ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-22再掲ガバナンス
「• グループＤＸ推進・情報セキュリティ専門委員会」
情報セキュリティをグループDX推進と一体で扱う体制を再掲している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「「グループＤＸ推進・情報セキュリティ専門委員会」では、京阪グループ全体の情報セキュリティを一元的に管理するとともに、グループ共通の情報セキュリティ基盤の構築方針を策定し、ＩＴ管理体制を確立して、その全体最適を図り、ＩＴに係る業務の適正の確保に努めております。」
従来の情報セキュリティ管理体制が、グループ全体の情報セキュリティ一元管理、共通基盤構築、DX推進を含む体制へ再整理された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「サステナビリティ委員会」の下に「環境経営専門委員会」及び「情報セキュリティ専門委員会」を設置しており、「環境経営専門委員会」では、京阪グループ全体としての環境課題への対応方針の策定及び進捗管理に取り組むなど、環境経営を推進しております。また、「情報セキュリティ専門委員会」では、情報セキュリティ管理体制を整備するとともに、京阪グループの情報システム戦略を策定し、京阪グループ全体のＩＴ管理体制を確立して、その全体最適を図り、ＩＴに係る業務の適正の確保に努めております。」
環境マネジメントと情報セキュリティの管理主体が、CSR委員会からサステナビリティ委員会の専門委員会群へ再整理された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「京阪グループＣＳＲ委員会」の下に「環境マネジメント専門委員会」及び「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用するとともに、情報セキュリティ管理体制を整備しております。」
環境マネジメントと情報セキュリティをCSR委員会の下で継続管理する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このほか、「京阪グループＣＳＲ委員会」の下に「環境マネジメント専門委員会」及び「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用するとともに、情報セキュリティ管理体制を整備しております。」
CSR委員会の下で環境マネジメントと情報セキュリティを継続管理する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このほか、「京阪グループＣＳＲ委員会」の下に「環境マネジメント専門委員会」及び「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用するとともに、情報セキュリティ管理体制を整備しております。」
環境マネジメントと情報セキュリティをCSR委員会の下で管理する方針を再掲している。 - FY2016,有価証券報告書
「「京阪グループＣＳＲ委員会」の下に「環境マネジメント専門委員会」及び「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用するとともに、情報セキュリティ管理体制を整備しております。」
環境保全・資源保護、情報セキュリティをCSR委員会の下で継続的に管理する姿勢を示している。