自然災害等による営業施設・事業への影響
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「氾濫発生時に車両避難を実施しなかった場合、想定される営業利益への影響額は△44億円となる一方で、車両避難を実施することにより、被害を△4億円まで大幅に軽減できることを確認しました。」
武庫川氾濫を想定したシナリオ分析で、車両避難計画により想定営業利益影響を44億円から4億円へ軽減できると試算し、自然災害への具体的対応策を示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが高まってきています。」
従来の自然災害・事故リスクに加え、気候変動による集中豪雨・強力な台風の増加可能性を挙げ、自然災害リスクの高まりを明示した。耐震補強や影響分析等の対応策も記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響はあったものの、前年同期の自然災害の影響から回復したことに加えて、鉄道事業において消費税率の引上げに伴う駆込み需要が発生したことや、阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ4億45百万円（0.4％）増加の1,188億18百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12億37百万円（5.2％）増加の249億61百万円となりました。」
都市交通事業では、前年同期に生じた自然災害の影響から回復したと記載している。自然災害による事業影響は、少なくとも都市交通事業では軽減した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでおり、地震等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。」
自然災害に加え、大規模事故やテロ行為を含む事業活動への影響可能性をリスクとして継続記載している。当期は複数の自然災害が旅行・ホテル等の業績に影響した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間については、多くの事業で自然災害（大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、台風24号）の影響を受けたものの、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。」
複数の自然災害が引き続き多くの事業に影響したと記載している。一方、業績全体は増収増益となり、自然災害による損失1,067百万円も計上された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間については、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により営業収益は増加したものの、多くの事業で自然災害（大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、台風24号）の影響を受けたほか、阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したことや前年同期に事業用地の売却があった影響等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。」
大阪北部地震に加え、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、台風24号など複数の自然災害が多くの事業に影響した。旅行事業の営業利益は前年同期比54.6％減、ホテル事業は11百万円の営業損失となるなど、影響が前四半期より広範かつ具体的に表れている。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクはなく、前事業年度記載のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「鉄道事業において阪急線が平成30年6月18日の大阪北部地震の影響等により減収となったものの、阪神線が堅調に推移したことに加え、自動車事業において連結子会社が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ6億84百万円（1.2％）増加の595億63百万円となりました。／平成30年6月18日の大阪北部地震の影響や、平成29年12月に六甲山ホテルの運営受託を終了したこと、また改装に伴う修繕費の増加等により、営業収益は前年同期に比べ2億86百万円（△1.7％）減少の162億1百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億26百万円（△44.7％）減少の2億80百万円となりました。」
大阪北部地震が阪急線の減収及びホテル事業の減収減益として実際に発生した影響を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内旅行において九州方面の集客が「平成28年熊本地震」の影響から回復したこと等により、」
熊本地震による九州方面の旅行集客への影響からの回復を、前四半期に続いて記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「国内旅行において九州方面の集客が「平成28年熊本地震」の影響から回復したこと等により、」
前年度に発生した熊本地震による九州方面の旅行集客への影響について、当第1四半期には回復したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内旅行部門においては、お遍路の逆打ちが話題となった四国方面等の集客が好調に推移しましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州方面の集客が減少しました。」
熊本地震による九州方面の集客減少を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内旅行部門においては、お遍路の逆打ちが話題となった四国方面等の集客が好調に推移しましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州方面の集客が減少しました。」
熊本地震による九州方面の集客減少を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内旅行部門においては、四国お遍路の逆打ち等、話題性の高い方面の集客が好調に推移しましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州方面の集客が減少しました。」
熊本地震による九州方面の集客減少を引き続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「旅行事業が「平成28年熊本地震」の影響等により低調に推移したものの、」
熊本地震の影響により旅行事業が低調となり、国内旅行部門では九州方面の集客が減少したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害をはじめとする大規模災害が発生した場合には、営業施設への被害等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。」
梅田地区を中心に鉄道施設、賃貸ビル、店舗など多数の営業施設を保有していることを背景にした事業継続上のリスク。