近畿圏のホテル市況悪化と宿泊部門低迷
FY2020-Q3に初出。16回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「ホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊部門が好調であったこと等により、営業収益は前年同期に比べ206億33百万円（14.5％）増加し、1,630億14百万円となり、営業利益は前年同期に比べ66億44百万円（29.6％）増加し、290億80百万円となりました。」
インバウンドを中心に宿泊部門が好調となり、不動産事業全体が増収増益となったため、ホテル市況悪化・宿泊部門低迷による業績影響は前年同期比で緩和している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「ホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊需要が回復したことや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと、また海外不動産事業の規模拡大等により、営業収益は前年同期に比べ209億4百万円（10.6％）増加し、2,183億81百万円となり、営業利益は前年同期に比べ158億82百万円（81.5％）増加し、353億73百万円となりました。」
ホテル事業ではインバウンドを中心に宿泊需要が回復し、不動産事業全体が増収増益となったため、ホテル市況悪化・宿泊部門低迷による業績影響は前年同期比で緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「ホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊需要が回復したことや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと、また海外不動産事業の規模拡大等により、営業収益は前年同期に比べ134億78百万円（10.5％）増加し、1,423億81百万円となり、営業利益は前年同期に比べ108億41百万円（93.5％）増加し、224億36百万円となりました。」
インバウンドを中心にホテル宿泊需要が回復し、不動産事業全体の営業収益・営業利益が前年同期を上回ったため、ホテル市況悪化・宿泊部門低迷による影響は前期比で緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊需要が回復基調にあることや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ87億52百万円（14.4％）増加し、695億93百万円となり、営業利益は前年同期に比べ58億16百万円（109.7％）増加し、111億16百万円となりました。」
ホテル事業ではインバウンドを中心に宿泊需要が回復基調となり、不動産事業全体で営業収益・営業利益が前年同期を上回った。ホテル市況悪化と宿泊部門低迷による影響は前期比で緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ホテル事業において新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言等の発令に伴い一部のホテル及び商業施設が一時休館していた前年同期比では、ホテル事業における宿泊部門・料飲部門の利用者数や賃貸事業における沿線商業施設等の賃料収入に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ352億38百万円（21.7％）増加し、1,974億76百万円となり、営業利益は前年同期に比べ62億61百万円（47.3％）増加し、194億90百万円となりました。」
ホテル事業では新型コロナウイルスの影響が残るものの、宿泊・料飲部門の利用者数が回復し、不動産事業全体では営業収益・営業利益が前年同期を上回った。ホテル市況悪化と利用者減少による影響は前期比で緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ホテル事業において新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言の発令に伴い一部のホテルが一時休館していた前年同期比では、宿泊部門・料飲部門の利用者数に一定の回復がみられたこと、また分譲事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ308億6百万円（31.4％）増加し、1,289億2百万円となり、営業利益は前年同期に比べ45億94百万円（65.6％）増加し、115億95百万円となりました。」
ホテル事業では新型コロナウイルスの影響が残るものの、宿泊・料飲部門の利用者数が回復し、不動産事業全体では増収増益となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「緊急事態宣言等の発令に伴い一部ホテル及び商業施設を一時休館していた前年同期比では、ホテル事業における宿泊部門・料飲部門の利用者数や賃貸事業における沿線商業施設等の賃貸収入に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ121億82百万円（25.0％）増加し、608億41百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15億31百万円（40.7％）増加し、53億円となりました。」
ホテル事業を含む不動産事業では、宿泊・料飲部門の利用者数及び沿線商業施設の賃貸収入に一定の回復がみられ、前年同期比で増収増益となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当期も新型コロナウイルスの影響を受け、一部のホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに、利用者数がなかなか回復せず、非常に厳しい事業環境のもとで推移しました。」
ホテル事業は営業損失が継続したものの、営業損失は前期の179億27百万円から131億76百万円へ改善し、利用者数の回復と構造改革・需要取込策を記載した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴う一部ホテルの一時休館等）が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ37億92百万円増加し、185億55百万円となり、営業損益は前年同期に比べ42億75百万円改善し、93億5百万円の営業損失となりました。」
ホテル事業は営業損失が継続しているものの、宿泊・料飲の利用者数が回復し、前年同期比で営業損失が改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴う一部ホテルの一時休館等）が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ22億34百万円増加し、91億88百万円となり、営業損益は前年同期に比べ30億60百万円改善し、69億45百万円の営業損失となりました。」
ホテル事業は営業損失が継続しているものの、宿泊・料飲の利用者数が回復し、前年同期比で営業損失が改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴う一部ホテルの一時休館等）が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ17億98百万円増加し、39億41百万円となり、営業損益は前年同期に比べ15億75百万円改善し、36億21百万円の営業損失となりました。」
ホテル事業は依然として営業損失を計上しているが、宿泊・料飲の利用者数が回復し、前年同期比で営業損失が改善した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ホテル事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、一部のホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに、利用者数が期を通じて大きく減少するなど、非常に厳しい事業環境のもとで推移しました。」
ホテル事業は営業収益191億45百万円、営業損失179億27百万円となり、利用者数の大幅減少・一時休館・構造改革損失が重なった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を受け、一部ホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数が大きく減少したことにより、営業収益は前年同期に比べ339億49百万円（△69.7％）減少し、147億62百万円となり、営業損益は前年同期に比べ139億98百万円悪化し、135億80百万円の営業損失となりました。」
ホテル事業では一部ホテルの一時休館と宿泊・料飲利用者数の大幅減少が続き、営業損失は第2四半期累計の100億5百万円から135億80百万円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を受け、一部ホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数が大きく減少したことにより、営業収益は前年同期に比べ243億33百万円（△77.8％）減少し、69億53百万円となり、営業損益は前年同期に比べ99億64百万円悪化し、100億5百万円の営業損失となりました。」
ホテル事業では一部ホテルの一時休館に加え、宿泊・料飲の利用者数が大幅に減少し、営業損失は100億5百万円に拡大した。近畿圏のホテル市況悪化・宿泊部門低迷に新型コロナウイルスの影響が重なった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を受け、一部ホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数が大きく減少したことにより、営業収益は前年同期に比べ140億90百万円（△86.8％）減少し、21億42百万円となり、営業損益は前年同期に比べ54億88百万円悪化し、51億96百万円の営業損失となりました。」
近畿圏のホテル市況悪化・宿泊部門低迷に加え、新型コロナウイルスによる一時休館と宿泊・料飲利用者数の大幅減少が発生し、ホテル事業は大幅減収と営業損失となった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「営業利益は、新規ホテルの開業に伴い諸費用が増加したことや、近畿圏のホテル市況が厳しく、宿泊部門が低調に推移したこと等により、前年同期に比べ9億45百万円（△69.3％）減少の4億17百万円となりました。」
近畿圏のホテル市況の厳しさと宿泊部門の低調が、ホテル事業の営業利益の減少として実際に表れたことを初めて独立したリスクテーマとして記録する。