委員会・監査室による内部統制の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
サカイ引越センターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「監査室は８名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。」
監査室の構成人数が従来の5名から8名となり、全支社・全部門の監査、改善報告のフォローアップ及び月1回のブロック内監査を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「監査室は５名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告するとともに、監査等委員会及びブロック長会議等にも報告を行うことにより連携を取っております。」
監査室5名体制、全支社・全部門の監査、監査等委員会等への報告を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「監査室は５名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告するとともに、監査等委員会及びブロック長会議等にも報告を行うことにより連携を取っております。」
監査室の構成人数が前年度の6名から5名となった。一方、全支社・全部門の監査、監査等委員会等への報告、月1回のブロック内監査は継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「監査室は６名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告するとともに、監査等委員会及びブロック長会議等にも報告を行うことにより連携を取っております。」
監査室の構成人数が前年度の7名から6名に変化している。一方、全支社・全部門の監査、監査等委員会等への報告、月1回のブロック内監査は継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の内部監査部門である監査室は７名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告するとともに、監査等委員会及びブロック長会議等にも報告を行うことにより連携を取っております。」
監査室が4名体制から7名体制となり、全支社・全部門の監査、監査等委員会等への報告、月1回のブロック内監査を具体的に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「監査室は４名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。また、内部監査充実のため、ブロック長を中心に経理部員も参加した、ブロック内監査を月１回ブロック単位で実施しております。」
監査室の4名体制、全支社・全部門の監査、月1回のブロック内監査という運用の具体化を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「未収対策委員会」「技術向上委員会」「ＩＳＯ指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。」
複数の専門委員会、社長直轄の監査室、ブロック内監査を組み合わせて業務改善とコンプライアンスを進めている。