新型コロナウイルス感染症による引越需要・業績への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
サカイ引越センターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による引越需要・業績への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことなどもあり緩やかに経済活動は回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、不安定な国際情勢等を背景とした資源価格の高騰に伴う物価の上昇により先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動が緩やかに回復したと記載しており、感染症による従来の行動制限中心の影響は相対的に弱まっている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更により、経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられたと記載している。感染症による行動制限を中心とする従来の影響は相対的に弱まっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和を受け、緩やかに経済活動は回復しているものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇は続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。」
新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和と経済活動の回復を記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしており、感染症影響に関する既存の認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期の仮定や会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定や会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社におきましては、７月以降の第７波となる新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、従業員又はその家族の感染により引越作業件数の取込みの縮小を余儀なくされるケースが発生し、外部リソースを積極的に取り入れたことにより外注費が増加しました。」
第7波の再拡大により従業員・家族の感染と作業件数の取り込み縮小が実際に発生し、外部リソースの活用に伴う外注費増加も生じた。感染症影響の具体的な発生状況が追加されている。 - FY2023-Q1費用増加と業績改善の併存有価証券報告書
「当社におきましては、前期と同様にコロナ禍での従業員の奮闘に報いるため特別手当を支給し、賞与を増額するなど従業員の処遇を厚くしたため経費が増加しています。しかしながら、引越単価が上昇し、経営資源を効率的に活用して受注を取り込んだ結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。」
感染症対応に伴う特別手当・賞与増額で経費が増加する一方、引越単価上昇と経営資源の効率活用により、営業利益は前年同期比36.0％増、経常利益は35.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.7％増となった。 - FY2022費用増加が続く一方で業績影響は限定的有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループにおいても引越の中止や延期によるコスト増などの影響はあるものの現時点までは業績に大きな影響はありません。」
感染症による中止・延期や外注費・特別手当等の費用増加は続いた一方、会社は現時点で業績への大きな影響はないと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社におきましては、新型コロナウイルスのクラスター発生防止と現場作業員の労働時間に配慮したことにより外注費が増加しました。更に前年同期はコロナの影響もあり賞与支給額を抑えていましたが、当期はコロナ禍での負担が大きかった社員に特別手当の支給をしたため経費が増加しています。」
感染症対策と現場作業員の労働時間への配慮に伴う外注費の増加に加え、社員への特別手当支給による経費増加が実際に発生している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、大都市圏を中心に緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が相次いで発令され期間延長が繰り返されました。」
感染症の再拡大、緊急事態宣言等の発令・延長により行動制限が続き、受注調整、稼働率低下、外注費増加及び特別手当による経費増加が発生している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだものの、感染の拡大は継続しており収束時期は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と収束時期の不透明さを継続して記載している。会計上の見積りについては前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループにおいても引越の中止や延期によるコスト増や単価の下落などの影響はあるものの現時点までは業績に大きな影響はありません。このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通せないため、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による中止・延期、コスト増、単価下落は継続しているが、当年度は現時点で業績に大きな影響はないと記載した。一方、収束時期は依然として不透明である。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2021年1月に政府より再度の緊急事態宣言が発出され、依然として新型コロナウィルス感染症の拡大懸念があり、期初の想定より収束時期に遅れが認められるものの、その後徐々に回復が見込まれることを前提としており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
再度の緊急事態宣言と感染症収束時期の遅れを記載しており、感染症影響の長期化に関する状況を具体化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、引越単価は前年同四半期比8.3％減となりましたが、作業件数が407,279件(前年同四半期比5.3％増)となったことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、売上高の減少幅は最小限に抑えることができました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響として、引越単価が前年同期比8.3％減少した一方、作業件数は5.3％増加したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「引越単価は前年同四半期比8.2％減となりましたが、作業件数が207,377件(前年同四半期比2.1％増)となったことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、売上高の減少幅は最小限に抑えることができました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響として、引越単価が前年同期比8.2％減となり、売上高も前年同期比6.2％減となった。感染症の収束時期の仮定や会計上の見積りについては重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大の影響により当社グループにおいても引越の中止や延期によるコスト増や単価の下落など業績に影響を及ぼしております。このような状況のもと、新型コロナウィルス感染症の収束時期はいまだ見通せないため、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による引越の中止・延期、コスト増、単価下落が当年度に実際に発生した影響として初めて独立記載され、収束時期が見通せないことによる今後の業績影響も示している。