新型コロナウイルス感染症の蔓延による受注・財政状態への影響
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
東部ネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに17社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が第五類へ移行され、国内経済はサービス消費の拡大や、インバウンドの持ち直しなど、経済活動の正常化へ向けた動きが強まり」
新型コロナウイルス感染症の第五類移行とサービス消費・インバウンドの持ち直しを背景に、従来の感染症による経済活動停滞リスクの表現が弱まっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの業績への影響は限定的と仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期の予測困難性を認識しつつ、業績への影響は限定的と仮定して会計上の見積りを行う前提を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の蔓延により、引き続き見通しが不透明な状況であります。新型コロナウイルス感染症が長期化した場合は、当社主力の貨物自動車運送事業において、個人消費の低迷から物量の減少により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化による個人消費低迷、物量減少及び業績・財政状態への影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当社は新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の業績への影響は限定的と仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期の予測困難性と不確実性は残る一方、業績への影響を限定的と仮定して会計上の見積りを行う表現となっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年中まで続くとの仮定を置き見積りを行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大している現状に鑑み、その影響が翌事業年度末にわたり継続するとの仮定に変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年中まで続くとの従来仮定から、翌事業年度末まで継続するとの仮定へ変更され、影響期間の見通しが延長されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経済活動と個人消費の停滞が継続しており、政府による旅行キャンペーンなどの政策の実施により、徐々に経済活動の再開はしているものの、依然として感染再拡大への警戒感も強く残っており、国内経済全体は依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が経済活動・個人消費の停滞及び厳しい国内経済として継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化し、先行きは今まで経験したことのない不透明感が続いており、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が経済・社会活動の停滞、国内経済の急速な悪化及び物流事業の輸送量・営業収入の大幅悪化として実際に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、見通しが不透明な状況です。新型コロナウイルスの影響が長期化した場合は、受注の減少、勤務体制の変更等により当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を事業等のリスクとして初めて独立記載している。期末には国内感染拡大、外出自粛要請及び消費急減が生じており、影響が実際の事業環境に現れている。