自然災害・停電・輸送経路遮断による物流停滞
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-11-06。
南総通運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。33社中16社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに20社。
- 2026-11-06顕在化決算
「また、令和８年８月千葉豪雨及び令和８年台風第25号による「災害による損失」129百万円に加え、汚染土壌の撤去及び処理に係る費用123百万円を「環境対策費」として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は668百万円（前中間連結会計期間比14.8％減）となりました。」
千葉豪雨および台風による被害が発生し、災害による損失129百万円を計上している。 - FY2021対処有価証券報告書
「自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定めることでリスクを最小限に抑えております。」
自然災害・停電・輸送経路遮断のリスクを認識し、発生を前提とした対処方法を定めている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「台風15号及び台風19号により発生したものであります。」
台風15号・台風19号による被害が通期でも確認され、災害による損失41,231千円と受取保険金43,257千円を計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループは人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下にあり、台風15号及び台風19号による被害も発生しましたが、継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めてまいりました。」
台風15号に加えて台風19号による被害が実際に発生し、災害による損失28,875千円と受取保険金22,609千円を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下にあり、台風15号による被害も発生しましたが、継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めてまいりました。」
台風15号による被害が実際に発生し、四半期連結損益計算書でも災害による損失14,962千円を計上している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する環境問題が深刻な課題となっております。」
異常気象や自然災害の頻発を地球温暖化に起因する深刻な環境問題として明示しており、自然災害リスクの認識が具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害、停電、輸送経路遮断による物流停滞リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害だけでなく、停電や輸送経路遮断を物流継続上のリスクとしている。