新型コロナウイルス感染拡大による需要減少・事業継続リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
広島電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。94社中62社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、アフターコロナにおける移動機会の増加や、Ｇ７広島サミット開催に伴う国内外からの多くの観光客の来広に加え、コロナ禍においても継続してきたまちづくりへの投資や様々な取り組みへの参画により移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業における収益が堅調に推移し」
行動制限のない環境、観光需要回復、G7広島サミット、まちづくり投資等により、感染症による需要減少の影響は前年度までより緩和された。ただし、利用規模がコロナ前に完全回復したとの記載ではない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおいては、アフターコロナにおける日々の移動機会の増加や、Ｇ７広島サミット開催に伴う国内外からの観光客の来広に加え、コロナ禍においても継続してきたまちづくりへの投資や様々な取り組みへの参画に伴う移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業において好調に推移しました。」
アフターコロナによる移動機会の増加、G7広島サミット、継続的なまちづくりへの投資等を背景に運輸業・流通業が好調に推移し、感染症による需要減少の影響は一部緩和された。 - FY2024-Q1需要回復進展もコロナ前水準未達有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大前の規模には回復していないものの、社会経済活動の回復と共に利用者が増加傾向にあるほか、2022年11月に行った広島市内中心部のデルタ市街地内の路面電車、路線バス運賃を共に220円均一としてわかりやすい運賃体系を整備したこと、電車とバスの相互利用が可能な共通定期券の拡充や平日昼間時間帯や土日祝日を対象に路面電車と路線バスを相互利用できるデジタルフリー乗車券の販売など、利便性向上策が寄与し、前年同期と比べて増収となりました。」
社会経済活動の回復に伴い利用者は増加傾向となり、需要減少の影響は一部緩和されたが、利用規模はコロナ前に戻っていない。 - FY2023-Q2一部回復もコロナ前水準未達有価証券報告書
「３年ぶりとなった行動制限の無いゴールデンウィーク等により、内需を中心とした回復傾向が一部で見られたものの、社会の行動変容による影響の定着や、2022年６月に受け入れ開始となった外国人観光客の回復が限定的となっていることもあり、全体的には運輸業、流通業において厳しい状況が続きました。」
行動制限解除により内需の一部回復がみられた一方、社会の行動変容が定着し、外国人観光客の回復も限定的で、運輸業・流通業への感染症影響は継続している。 - FY2023-Q1一部回復も影響継続有価証券報告書
「３年ぶりとなった行動制限の無いゴールデンウィーク等により、内需を中心とした回復傾向が一部で見られたものの、社会の行動変容による影響の定着や、2022年６月に受け入れ開始となった外国人観光客の回復が限定的となっていることもあり、全体的には運輸業、流通業において厳しい状況が続きました。」
行動制限解除により内需の一部回復がみられた一方、社会の行動変容が定着し、外国人観光客の回復も限定的で、運輸業・流通業の厳しい状況は継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチン接種の普及や、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されたことにより感染拡大が抑えられ、景気に持ち直しの動きがみられた一方で、新規変異株のオミクロン株による感染が新たな脅威として世界各地で検出されるなど、収束時期が不透明なまま推移しました。」
ワクチン接種や宣言解除後の回復要因がある一方、オミクロン株が新たな脅威として検出され、感染症の収束時期の不透明さが続いた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大によって国内外旅行客のみならず、各種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等の浸透による外出自粛の影響が大きく、輸送需要全般にわたる需要の低迷が続いており、運輸業、流通業においては非常に厳しい状況が続きました。」
国内外旅行客の減少、イベント中止、商業施設休業、在宅勤務等による需要低迷が続き、運輸業・流通業への感染症影響を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大によって減少した外国人観光客は回復しておらず、また、各種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等による外出自粛の影響が大きく、運輸業、流通業においては非常に厳しい状況が続きました。」
外国人観光客の未回復、イベント中止、商業施設休業、外出自粛による需要減少が継続し、運輸業・流通業への影響を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における営業収益は、運輸業、流通業およびレジャー・サービス業において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前連結会計年度と比較して22.8%、7,501百万円減少して、25,409百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失309百万円に対し、6,057百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失290百万円に対し、6,049百万円の経常損失となりました。」
感染症拡大の影響が通期で顕在化し、営業収益は22.8％減少、営業損失は6,057百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業およびレジャー・サービス業において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前第３四半期連結累計期間と比較して23.8％、6,055百万円減少し、19,417百万円となりました。利益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業利益702百万円に対し、4,417百万円の営業損失となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、営業収益の23.8％減少、営業損失4,417百万円として各事業に広く現れた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業で新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、前第１四半期連結累計期間と比較して39.5%、3,370百万円減少し、5,153百万円となりました。利益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業利益434百万円に対し、2,338百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間の経常利益478百万円に対し、2,321百万円の経常損失となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が前年度末時点の懸念からさらに具体化し、営業収益の39.5％減少、営業損失2,338百万円、経常損失2,321百万円として各事業に広く現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による外国人観光客の大幅な減少と、国内においては大型イベントの中止や外出自粛等の影響が及び始め、各事業とも年度末にかけて非常に厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大が外国人観光客、イベント、外出需要を通じて各事業に実際に影響したと記載した。BCP、対策本部、運行計画見直し、罹患防止策、時差出勤・在宅勤務などの対応も併記している。