国際物流における為替変動・売上単価下落
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
西日本鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-14対処決算説明資料
「国際物流事業で為替変動による円換算額が増加したことや輸出入取扱高の増加などにより、増収・増益」
為替変動と輸出入取扱高の増加により、国際物流事業は増収・増益となり、従来の利益圧迫要因が当年度には改善方向へ動いている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「国際物流事業では、為替変動による円換算額の減少の一方、アジアを中心に取扱高が増加したことなどにより増収となりました。この結果、物流業の営業収益は719億３千５百万円（前年同期比 2.5％増）、営業利益は25億２千万円（前年同期比 62.9％増）となりました。」
為替変動による円換算額減少の影響は残る一方、アジアを中心とした取扱高増加により増収となり、営業利益も62.9％増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国際物流事業で、荷動きの回復による取扱数量の増加や為替変動による円換算額の増加などにより増収となりました。その結果、物流業の営業収益は1,480億２千３百万円（前期比 14.9％増）となりました。営業利益は、仕入価格の上昇などにより38億４千９百万円（前期比 15.0％減）となりました。」
取扱数量・為替換算額の増加で増収となった一方、仕入価格上昇が通期営業利益15.0％減として顕在化した。 - FY2025-H1為替換算額増加・販売価格低下へ更新有価証券報告書
「国際物流事業では、為替変動により円換算額が増加したことや荷動きの回復により取扱数量が増加した一方、高止まりしていた販売価格の低下などにより減収となりました。」
為替変動は円換算額の増加要因となった一方、販売価格の低下が減収要因となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「国際物流事業で、新型コロナウイルス感染症の影響等により輸出入取扱高が減少しましたが、航空運賃原価の上昇に伴い販売価格を見直したことなどにより増収となりました。」
輸出入取扱高減少や航空運賃原価上昇があった一方、販売価格の見直しにより物流業は増収増益となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国際物流における為替変動・売上単価下落リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国際物流における為替変動・売上単価下落リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「経営成績については、国際物流事業で、前期に子会社化したNNR GLOBAL LOGISTICS FRANCE SASの寄与があったものの、米中通商問題の影響等による航空輸出取扱高や航空輸入取扱高の減少などにより減収となりました。」
米中通商問題等による航空輸出・輸入取扱高の減少が、国際物流事業の通期減収・減益として実績に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国際物流事業では、前期に子会社化したNNR GLOBAL LOGISTICS FRANCE SASの寄与があったものの、米中通商問題の影響による航空輸出取扱高の減少や、為替変動による円換算額の減少などにより減収となりました。」
米中通商問題による航空輸出取扱高の減少と為替変動による円換算額の減少が、当第3四半期累計期間にも国際物流事業の減収要因として実際に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国際物流事業で前期に子会社化したNNR GLOBAL LOGISTICS FRANCE SASの寄与があった一方、海外子会社での為替変動による円換算額の減少や、米中通商問題の影響による日本発アジア向けの航空輸出取扱高の減少などにより、物流業の営業収益は500億７千６百万円（前年同期比 0.0％増）、営業利益は14億円（前年同期比 2.1％増）となりました。」
為替変動による円換算額の減少が当第2四半期累計期間にも国際物流事業の収益要因として実際に現れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国際物流に関する為替変動・売上単価下落リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国際物流に関する為替変動・売上単価下落リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国際物流に関する為替変動・売上単価下落リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国際物流に関する為替変動・売上単価下落リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国際物流に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国際物流事業で、海外子会社での為替変動による円換算額の減少や、売上単価の下落等により、物流業の営業収益は823億４百万円（前年度比4.4％減）、営業利益は22億４百万円（前年度比10.7％減）となりました。」
為替変動と売上単価下落が、通期でも国際物流事業の減収減益要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国際物流事業で、海外子会社での為替変動による円換算額の減少や、売上単価の下落等により、物流業の営業収益は569億９千６百万円（前年同期比 12.1％減）、営業利益は14億９千６百万円（前年同期比 21.8％減）となりました。」
為替変動と売上単価下落が引き続き国際物流事業の減収減益要因として現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国際物流事業で、海外子会社での為替変動による円換算額の減少や、売上単価の下落等により、物流業の営業収益は375億７百万円（前年同期比 15.7％減）、営業利益は８億３千６百万円（前年同期比 35.7％減）となりました。」
為替変動および売上単価下落が実際の国際物流事業の減収減益要因として現れている。