保有資産の時価下落・収益性低下による減損
FY2017に初出。28回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等298百万円）として特別損失に計上しています。」
減損損失は前年度の226百万円から298百万円へ増加し、福岡県・千葉県・山口県・佐賀県の商業店舗等で計上した。 - 2026-05-14悪化決算
「減損損失 226 298」
減損損失は前期の226百万円から当期の298百万円へ増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 19 －」
当中間期の減損損失は計上なしとなり、前年同期の1,900万円から減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等226百万円）として特別損失に計上しています。」
減損損失は前年度の200百万円から226百万円へ増加し、福岡県・佐賀県の商業店舗等に加え、海外営業施設でも計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 19」
前年度の通期では減損損失が200百万円だったのに対し、当中間期には1,900万円の減損損失を計上した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等200百万円）として特別損失に計上しています。」
減損損失は前年度の3億円から2億円へ減少したが、商業店舗・営業施設等での計上は継続した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 5 44」
第3四半期累計の減損損失は4,400万円となり、前年同期の500万円から増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 147 5」
第2四半期累計の減損損失は500万円となり、前年同期の1億4,700万円から減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 52 －」
第1四半期の減損損失は前年同期の5,200万円から計上なしとなり、減損の発生額は減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 853 147」
第3四半期累計の減損損失は1億4,700万円となり、前年同期の8億5,300万円から減少した。減損損失の計上自体は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 619 147」
第2四半期累計の減損損失は1億4,700万円となり、前年同期の6億1,900万円から減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 207 52」
第1四半期の減損損失は5,200万円となり、前年同期の2億700万円から減少した。ただし、減損損失の計上自体は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地、建物及び構築物等2,766百万円）として特別損失に計上しています。」
減損損失は前年度の999百万円から27億6,600万円へ増加し、レジャー施設、宿泊施設、のれん等で減損が発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 123 853」
第3四半期累計の減損損失は8億5,300万円となり、前年同期の1億2,300万円から増加した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 106 619」
第2四半期累計期間に減損損失6億1,900万円を計上し、前年同期の1億600万円から増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 207」
前年度通期の減損損失計上後も、当第1四半期に2億700万円の減損損失を計上した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※10減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（999百万円）を計上しました。」
減損損失は前年度の56億5,600万円から9億9,900万円へ減少した。 - FY2020-Q3第3四半期累計の減損損失へ更新有価証券報告書
「減損損失 5,294 123」
当第3四半期累計期間の減損損失は1億2,300万円となり、前年同期の52億9,400万円から減少した。 - FY2020-Q2第2四半期累計の減損損失を更新有価証券報告書
「減損損失 5,294 106」
当第2四半期累計期間の減損損失は1億600万円となり、前年同期の52億9,400万円から減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地及び建物等5,656百万円）として特別損失に計上しています。」
通期の減損損失は56億5,600万円となり、前年度の25億700万円から増加した。福岡ビル・天神コアビルの解体撤去意思決定に伴う賃貸施設の減損52億9,400万円等が含まれている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落・収益性低下による減損リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、福岡ビルおよび天神コアビル建替え方針決定に伴う減損損失（52億９千４百万円）の計上などにより」
前四半期に記載された約54億円の減損損失見込みが、第2四半期累計で52億9,400万円の実際の減損損失として計上された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「本決定に伴い当第２四半期連結累計期間において、減損損失約54億円を特別損失に計上する見込みですが、詳細については精査中です。」
福岡ビル・天神コアビルの建替え方針決定に伴い、次の第2四半期に約54億円の減損損失を計上する見込みと記載された。現時点では見込みであり、実際の計上済み損失とは区別されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地及び建物等2,507百万円）として特別損失に計上しています。」
通期の減損損失は25億700万円となり、前年度の16億1,300万円から増加した。商業店舗、賃貸施設等で収益性低下による減損が実際に拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産圧縮損 548 減損損失 84」
当第3四半期累計期間にも減損損失84百万円が計上され、資産の収益性低下等による減損が引き続き発生している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「特別損失 固定資産圧縮損 477 減損損失 40」
当第2四半期累計期間にも減損損失40百万円が計上されているが、前四半期から金額に変化はない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産圧縮損 475 減損損失 40」
当四半期にも減損損失40百万円が特別損失として計上され、保有資産の収益性低下等による減損が継続して実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地及び建物等1,613百万円）として特別損失に計上しています。」
保有資産の時価下落・収益性低下リスクについて、工場、商業店舗、賃貸施設等で合計16億1,300万円の減損損失が実際に計上された。