事故・火災・自然災害・疾病流行による業績影響
FY2017に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・疾病流行等の既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などで需要が低迷したものの、前年同期からは回復した」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛等で運輸業・レジャーサービス業の需要低迷は続いている一方、前年同期からは回復したと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高が増加したことや、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などで需要が低迷したものの、前年同期からは回復したことから889億７千８百万円（前年同期比 26.4％増）となり、運輸業やレジャー・サービス業の損失幅は大幅に縮小しましたが、営業損失は９億４千１百万円（前年同期は営業損失76億５千５百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛等で運輸業・レジャーサービス業の需要低迷は続いているが、前年同期からは回復し、損失幅は縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出や移動の自粛要請、訪日旅行者の減少は、鉄道、バス事業における旅客数やホテルの客室稼働率、旅行業における取扱高を大幅に減少させています。」
従来の疾病流行リスクが、旅客数、ホテル稼働率、旅行取扱高の大幅減少として通期でも顕在化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。」
従来記載していた疾病流行リスクが、外出自粛やイベント中止・縮小に伴う鉄道・バス旅客人員の減少と減収として第3四半期累計でも顕在化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、店舗の一時休業やイベントの中止・縮小などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。」
従来記載していた疾病流行リスクが、外出自粛、店舗休業、イベント中止・縮小に伴う鉄道・バス旅客人員の減少と減収として第2四半期累計でも顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の要請、店舗の休業やイベントの中止の影響などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。」
従来記載していた疾病流行リスクが、外出自粛、店舗休業、イベント中止に伴う鉄道・バス旅客人員の減少と減収として第1四半期に顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出や移動の自粛要請、訪日旅行者の減少は、鉄道、バス事業における旅客数やホテルの客室稼働率、旅行業における取扱高を大幅に減少させています。」
従来の疾病流行リスクが、新型コロナウイルス感染症による旅客数、ホテル稼働率、旅行取扱高の大幅減少として顕在化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・火災・自然災害・疾病流行に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・火災・自然災害・疾病流行に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄道事業で地域のイベント等により旅客人員が増加した一方、バス事業で訪日外国人向け乗車券の発売減少や西日本豪雨の影響があり」
自然災害リスクについて、西日本豪雨の影響がバス事業の営業収益減少要因として実際に発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・火災・自然災害・疾病流行に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・火災・自然災害・疾病流行に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・火災・自然災害・疾病流行に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業エリアにおいて、新型ウィルス等の疾病が発生・流行した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
多数の顧客が利用する施設を保有することに伴う事故・災害・疾病のリスクを記載している。