株式会社イシカワコーポレーションの完全子会社化
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2019-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは、株式会社イシカワコーポレーションの完全子会社化により、倉庫作業売上が増加したことによるものです。」
イシカワコーポレーションの完全子会社化を背景とする倉庫作業売上の増加が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当事業につきましては、売上高は27億53百万円(前年同期比41.2%増)となり、セグメント利益は３億54百万円(同12.6%増)となりました。これは、株式会社イシカワコーポレーションの完全子会社化により、倉庫作業売上が増加したことによるものです。」
イシカワコーポレーションの完全子会社化を背景とする倉庫作業売上の増加と、倉庫事業の増収増益が第2四半期累計でも継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当事業につきましては、売上高は13億99百万円（前年同期比42.8％増）となり、セグメント利益は２億29百万円（同45.4％増）となりました。これは、株式会社イシカワコーポレーションの完全子会社化により、倉庫作業売上が増加したことによるものです。」
イシカワコーポレーションの完全子会社化後、倉庫作業売上の増加を通じて倉庫事業の売上高・セグメント利益が前年同期比で大幅に増加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、株式会社イシカワコーポレーションを100％子会社にすることにより、当社の車両、倉庫等を共同利用し効率的な事業運営の実現や当社営業網の活用が可能となり、事業拡大に向けての経営基盤を整えることが出来ました。」
イシカワコーポレーションの完全子会社化後、車両・倉庫の共同利用や営業網の活用を通じた効率化・事業拡大の基盤整備が進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間に株式取得により株式会社イシカワコーポレーションを子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年７月31日としているため、第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
イシカワコーポレーションについて、第2四半期の貸借対照表のみの連結から、第3四半期会計期間より損益計算書も連結する段階へ進展している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に株式取得により株式会社イシカワコーポレーションを子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年７月31日としているため、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。」
全株式取得後、みなし取得日を平成29年7月31日として第2四半期から連結範囲に含めた。取得価額は5億3,010万円、取得議決権比率は100％で、のれん3億4,295万円が発生している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年７月３日付で株式会社イシカワコーポレーションの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき平成29年７月６日に同社の全株式を取得いたしました。取得価額は現金530百万円、取得後の持分比率（議決権比率）は100％であります。」
四半期末後に株式会社イシカワコーポレーションの全株式を530百万円で取得した。官公庁向けのセキュリティを伴う書類保管、梱包、発送の信用・ノウハウを吸収し、新たな分野での事業展開につなげる目的を記載している。