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西武ホールディングス(9024)・施策前進

NWコーポレーションの株式取得と持分法適用

FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

13記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q1 – FY2021-Q2達成FY2025-H1 – FY20262016: 220162017: 320172018: 120182019: 320192020: 220202021: 020212022: 020222023: 020232024: 120242025: 020252026: 12026
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株式取得による関連会社の持分法適用開始99社が書いているテーマ・逆風1社・追い風77社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「株式会社NWコーポレーションとの関係については、株主価値の向上及び資本効率の向上を図るとともに、より良いコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、引き続き完全子会社化に向けて取り組んでまいります。」

    NWコーポレーションは議決権比率90.54%から91.8%へ上昇したが、完全子会社化は継続課題として記載されている。
  2. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、2024年8月2日及び2024年9月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社NWコーポレーション(以下、「NW社」という。)の株式をNW社の株主から譲渡により追加取得し、NW社は、2024年8月2日に当社の連結子会社となりました。 取得後の議決権比率 90.54%」

    NWコーポレーションについて追加取得を実施し、持分法適用関連会社から連結子会社へ移行した。取得後の議決権比率は90.54%となり、連結子会社化が完了している。
  3. FY2021-Q2NWコーポレーション所有割合の上昇有価証券報告書

    「株式会社NWコーポレーション 東京都渋谷区代々木1丁目58-10 第一西脇ビル 51,158 15.83」

    NWコーポレーションの所有株式数は51,158千株で、発行済株式に対する所有割合は15.83%となった。
  4. FY2020-Q3持分相当自己株式の減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度52,669百万円、22,120千株、当第3四半期連結会計期間52,378百万円、21,998千株であります。」

    持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当額は、前年度末から帳簿価額・株式数ともに減少している。
  5. FY2020-Q2NWコーポレーションの保有割合開示有価証券報告書

    「株式会社NWコーポレーション 東京都渋谷区代々木1丁目58-10 第一西脇ビル 51,158 15.41」

    NWコーポレーションが当社株式51,158千株を保有し、発行済株式に対する所有割合が15.41%であることが大株主の状況に記載された。
  6. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間ともに52,669百万円、22,120千株であります。」

    持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当額を自己株式として計上する処理と数値が維持されている。
  7. FY2019-Q3持分相当自己株式の減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度52,960百万円、22,243千株、当第3四半期連結会計期間52,669百万円、22,120千株であります。」

    持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当額は、前年度末から帳簿価額・株式数ともに減少している。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間ともに52,960百万円、22,243千株であります。」

    持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当額を自己株式として計上する処理と数値が維持されている。
  9. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は52,960百万円、22,243千株であります。」

    NWコーポレーション等の持分法適用関連会社が保有する当社株式について、持分相当額を自己株式として計上する処理が継続している。
  10. FY2017前進有価証券報告書

    「しかし、平成29年3月28日、西武鉄道及びプリンスホテルが保有するNW社株式の一部が、「役員等(会計監査人を除く。)の選任」及び「定款の変更」に関する議案の全部について議決権を有しないものとなり、西武鉄道及びプリンスホテルが保有するNW社の相互保有対象議決権は、その総数の4分の1未満となりました。これにともない、NW社は当社株式にかかる議決権を有することとなり、主要株主となりました。」

    NWコーポレーションについて、相互保有対象議決権が4分の1未満となり、当社株式に係る議決権を有する主要株主となった。
  11. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社は、平成28年4月に株式会社NWコーポレーション(以下「NW社」という。)の株式を取得し、第1四半期連結会計期間よりNW社は当社の持分法適用関連会社となりました。それにともない、NW社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が52,524百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が54,544百万円となっております。」

    NWコーポレーションの持分法適用に伴う自己株式計上の影響が、52,524百万円の増加として具体的に記載された。
  12. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「株式会社NWコーポレーションは、平成28年4月15日に西武鉄道株式会社(連結子会社)及び株式会社プリンスホテル(連結子会社)が株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となりました。」

    NWコーポレーションの株式取得と持分法適用関連会社化が引き続き記載されている。
  13. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「株式会社NWコーポレーションは、平成28年4月15日に西武鉄道株式会社(連結子会社)及び株式会社プリンスホテル(連結子会社)が株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となりました。」

    西武鉄道及びプリンスホテルによる株式取得日と、議決権比率43.48%の取得を記載している。
一緒に動いた変遷

「保有資産の有効活用と収益性向上」は、この変遷が動いた13回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1保有資産の有効活用と収益性向上3回
  3. 2自己株式取得による株主還元・資本効率向上2回
  4. 3内部留保・財務体質強化と安定配当、成長投資の均衡2回
  5. 4ホテル・レジャー事業の増収と成長投資経費による減益2回
  6. 5サーベラス・グループによる事業戦略・株価形成への影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
西武ホールディングスの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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