ヒューマンエラーを処分対象外とする報告文化の醸成
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-01。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-01再掲決算説明資料
「「安全最優先の風土」、「組織全体で安全を確保する仕組み」、「一人ひとりの安全考動」」
安全最優先、組織全体での安全確保、一人ひとりの安全考動および心理的に安全なチームづくりを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「＜組織全体で安全を確保する仕組みの充実＞・リスクアセスメントの質の向上・「心理的に安全なチーム」づくり・現場起点の考動による課題解決への挑戦」
全員参加型の安全管理を、リスクアセスメント、心理的安全性、現場起点の課題解決を含む安全考動計画2027の枠組みとして継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「心理的に安全なチーム」づくり ・現場起点の考動による課題解決への挑戦」
全員参加型の安全管理を、心理的安全性と現場起点の課題解決を含む安全考動計画2027の枠組みとして継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「・「心理的に安全なチーム」づくり ・現場起点の考動による課題解決への挑戦」
安全最優先の風土と全員参加型の安全管理を、心理的安全性、現場起点の課題解決および一人ひとりの安全考動を含む枠組みに再整理した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に基づき、「安全最優先の意識の浸透」を土台とし、「組織の安全管理の充実」「一人ひとりの安全考動の実践」を通じて、「安全を維持する鉄道システム」の充実を図り、「全員参加型の安全管理」を実現し、重大な事故・労働災害の未然防止をめざす。」
ヒューマンエラーの報告・分析・活用を含む全員参加型の安全管理を、後継計画の枠組みとして継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「全員参加型の安全管理」を実現し、重大な事故・労働災害の未然防止をめざす。」
全員参加型の安全管理と重大事故・労働災害の未然防止を、安全考動計画2022の枠組みとして継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「全員参加型の安全管理」を実現し、重大な事故・労働災害の未然防止をめざす。」
ヒューマンエラーを原則処分対象外とする従来の具体的表現は再掲されず、報告・分析・活用を含む全員参加型の安全管理として後継計画に統合されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、重大事故の未然防止に向けて、「ヒューマンエラー」に関する情報を全社員がそれぞれの立場で報告、分析、活用する「全員参加型の安全管理」を実現していく取り組みを進めており、本年度より「ヒューマンエラー」に対する処分、マイナス評価の見直しを実施しております。」
ヒューマンエラー情報の報告・分析・活用と処分・評価の見直しを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、「ヒューマンエラー」に関する情報を全社員がそれぞれの立場で報告し、分析、活用していく全員参加型の安全管理を実現していくための手段の一つとして、本年度より「ヒューマンエラー」に対する処分、マイナス評価の見直しを行いました。これにより、報告文化の一層の醸成を図り、重大事故の未然防止に取り組んでおります。」
ヒューマンエラーの報告を促すため、処分・マイナス評価を見直す方針を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、重大事故の未然防止と鉄道運転事故等に関する報告文化の一層の醸成、全員参加型の安全管理の実現をめざし、本年度より「ヒューマンエラー」に起因する事象については原則として処分やマイナス評価の対象外といたしました。」
ヒューマンエラーに起因する事象を原則として処分・マイナス評価の対象外とする運用を本年度から開始した。