新潟交通（9017）・方針前進
取引関係と企業価値向上を基準とする政策保有株式
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1515社が書いているテーマ・逆風1社・追い風790社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1520件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「なお、令和５年度においては、令和６年３月開催の取締役会において主要な保有株式は保有意義があると判断しております。」
政策保有株式について、令和6年3月の取締役会で主要銘柄の保有意義を検証・判断する運用を継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、令和２年度においては、令和３年３月開催の取締役会において主要な保有株式は保有意義があると判断しております。」
政策保有株式について、取締役会で保有目的・経済合理性を検証する運用を翌年度も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、令和元年度においては、令和２年３月開催の取締役会において主要な保有株式は保有意義があると判断しております。」
政策保有株式について、令和2年3月の取締役会で主要銘柄の保有意義を検証・判断した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上等を目的に保有の必要性を勘案し、合理性があると認められた場合は、取締役会において保有目的、リターンおよびリスク等を踏まえた経済合理性を検証し、投資株式保有の可否を総合的に判断しております。」
政策保有株式について、取引関係と企業価値向上を目的とし、取締役会でリターン・リスク等の経済合理性を検証する方針を初めて明示している。