新潟交通（9017）・施策対処
原油価格・金利変動に対するデリバティブヘッジ
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
実需限定のデリバティブ・ヘッジ方針149社が書いているテーマ・逆風27社・追い風111社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「金利スワップ取引 長期借入金 9,732,501千円」
金利変動リスクへのヘッジとして金利スワップを継続しており、契約額等は9,732,501千円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。」
原油価格変動への対応として、必要に応じた原油デリバティブ取引の検討と燃料価格安定化策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引を実施し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。」
原油価格変動への対応として、必要に応じた原油デリバティブ取引による燃料価格安定化策を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ヘッジ手段…円建オイルスワップ ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引 契約額等 459,478千円 時価 129,328千円」
原油価格変動への対応としてオイルスワップの契約額459,478千円を計上し、金利スワップの契約額も19,480,000千円となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この対策として、有利子負債の圧縮を優先的に行う一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。」
有利子負債の圧縮と金利デリバティブ条件による固定化を組み合わせるヘッジ・資金調達方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。」
原油価格変動リスクと金利変動リスクをデリバティブで一定範囲内ヘッジする方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。」
オイルスワップと金利スワップによる原油価格・金利変動リスクのヘッジ方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。」
金利スワップとオイルスワップを用い、借入金の金利変動リスクと燃料仕入の原油価格変動リスクをヘッジする仕組みを記載している。