山中湖県有地の賃借権をめぐる山梨県との訴訟
FY2021に初出。9回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-05-22。
富士急行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-22悪化株主総会
「2026年３月10日、山梨県の承諾手続の保留という妨害行為により発生した損害（約1,002百万円）について、山梨県に対する損害賠償請求訴訟を甲府地方裁判所に提起しました。」
山中湖県有地・転貸承認をめぐる問題について、仮処分決定後の保全異議申立て、損害賠償請求訴訟及び追加の仮処分申立てが記載され、法的手続の範囲が広がっている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「山中湖畔別荘地において、山梨県より、別荘取得希望者への土地の転貸承認申請に対して、承認が得られない状態が継続しているため、別荘地の販売はございませんでした。」
山梨県との県有地・転貸承認をめぐる問題が継続し、別荘取得希望者への承認が得られず、販売停止という事業上の影響が生じている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「山中湖畔別荘地に関して、山梨県より、当社から別荘取得希望者への土地の転貸承認申請に対して、従前の扱いとは異なり、「当社に承諾料の支払義務があることを認めなければ、承諾しない」という対応をされているため、別荘地の転貸・仲介などの取引を一時的に停止せざるを得ない状況となり、別荘地の販売区画数は減少しました。」
山梨県との県有地をめぐる問題に関連して、転貸承認をめぐる対応が別荘地取引の一時停止と販売区画数の減少として実際の事業運営に影響した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「控訴人の本件控訴をいずれも棄却する。訴訟費用は控訴人の負担とする。」
山梨県有地をめぐる訴訟で、2023年8月4日に東京高等裁判所が山梨県の控訴をいずれも棄却し、第一審判決を維持した。会社は賃料が適正で賃貸借契約が有効とする判断がなされたと説明している。 - FY2023-Q3第一審判決後の控訴有価証券報告書
「甲府地方裁判所は2022年12月20日付けで山梨県の請求を棄却し、当社の請求を認める旨の第一審判決を言い渡しました。」
山中湖県有地をめぐる訴訟で第一審は当社の請求を認め、山梨県の請求を棄却した。一方、山梨県は2022年12月28日付で東京高等裁判所へ控訴しており、係争は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これに対し、2021年７月９日付けで、山梨県から当社に対し、約93億円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地方裁判所において係争中です。」
山梨県との訴訟について、約93億円の損害賠償を求める反訴が係争中である状況を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これに対し、2021年７月９日付けで、山梨県から当社に対し、約93憶円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地方裁判所において係争中です。当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償義務を負う理由はないものと考えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。」
山梨県との訴訟及び約93億円の反訴が係争中である状況を再掲し、会社は現時点で業績への影響はないと判断している旨を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「これに対し、2021年７月９日付けで山梨県から以下のとおり反訴が提起されました。 （１）内 容：損害賠償請求訴訟 （２）請求金額：９３億２２７７万０３０１円」
山梨県との県有地賃借権等をめぐる訴訟について、2021年7月9日付で山梨県から93億2,277万301円の損害賠償請求反訴が提起された。既存の訴訟リスクが反訴及び請求額の明示により拡大・定量化されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年３月１日、当社は山梨県に対して賃借権存在確認と債務不存在確認を求め、訴訟を提起するとともに仮処分の申立てを行いました。」
山中湖県有地の現行賃貸借契約の有効性、賃借権の存在及び貸付料差額に関する債務をめぐり、山梨県との訴訟及び仮処分申立てが実際に発生したことを記載している。