建設業の競争力・新規顧客層の拡充
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- FY2025前進有価証券報告書
「建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、都内のビジネスホテルや千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事等を推進いたしました。また、北海道新幹線整備工事等の共同企業体による大規模工事へ参入するなど積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。」
鉄道・商業施設工事に加え、北海道新幹線整備工事等の共同企業体による大規模工事へ参入し、グループ外受注の対象を拡張した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「建設業では、鉄道施設改良工事等を実施したほか、共同企業体による大規模工事への参入や当社グループ外への積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。」
共同企業体による大規模工事への参入を新たに進め、グループ外への営業活動と合わせて受注拡大策を拡張した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業では、鉄道施設改良工事等を実施したほか、当社グループ外への積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。」
鉄道施設改良工事とグループ外への積極営業による受注拡大方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。」
鉄道施設工事とグループ外受注工事を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業では、鉄道施設改良工事のほか、当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。」
鉄道施設改良工事とグループ外から受注した各種工事を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、千葉県下で事業を展開している建設会社の全株式を取得し、７月に京成建設株式会社と合併させ、専門性の高い人材の確保や営業先の拡大に努めました。」
建設会社の全株式取得後、7月に京成建設株式会社との合併まで進め、専門人材の確保と営業先拡大を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、収益力向上のため、千葉県下で事業を展開している建設会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。」
千葉県下の建設会社の全株式を取得して子会社化し、建設業の収益力向上に向けた事業基盤を拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業では、鉄道施設改良工事やビジネスホテルの新築工事等を行ったほか、当社グループ外からの受注拡大に努めた。」
鉄道施設・ホテルの工事とグループ外からの受注拡大を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業では、鉄道施設改良工事やビジネスホテルの新築工事等を行ったほか、当社グループ外からの受注拡大に努めた。」
鉄道施設・ホテルの工事とグループ外からの受注拡大を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設業では、競争力の強化と新規顧客層の拡充により、受注の拡大を目指していく。」
建設業の競争力強化、新規顧客層拡充、受注拡大の方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業では、鉄道施設改良工事やビジネスホテルの新築工事等を行ったほか、新規受注先の拡大に努めた。」
鉄道施設・ホテルの工事と新規受注先の拡大を継続しているが、受注拡大の具体的な達成マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業では、鉄道施設改良工事やビジネスホテルの新築工事等を行ったほか、新規受注先の拡大に努めた。」
鉄道施設・ホテルの工事と新規受注先の拡大を継続しているが、受注拡大の具体的な達成マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業では、鉄道施設改良工事やビジネスホテルの新築工事等を行ったほか、新規受注先の拡大に努めた。」
鉄道施設・ホテルの工事と新規受注先の拡大を進めているが、受注拡大の具体的な達成マイルストーンは示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「建設業では、競争力の強化と新規顧客層の拡充により、受注の拡大を目指していく。」
建設業について、競争力強化と新規顧客層の拡充を受注拡大の手段として初めて明示している。