不動産分譲業の販売戸数減少による減収・減益
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち1回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-05-13。直近の記載は2026-09-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-19その他finance.yahoo.co.jp
「・不動産業:営業収益193億5,500万円（同+1.6％）、営業利益32億3,500万円（同▲4.0％）、営業利益率16.7％（同▲1.0ポイント）」
第1四半期の不動産業は、調査設計費や人件費等の増加により営業減益となった。 - FY2026第105期通期不動産業績への更新有価証券報告書
「以上の結果、不動産賃貸業において新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い「新宿ミロード」を閉館した影響があったものの、その他の商業施設やオフィスの賃料収入が増加したことなどにより、営業収益は96,226百万円（前期比0.3％増）となりました。一方、営業利益は15,473百万円（同2.4％減）となりました。」
新宿ミロード閉館の影響があった一方、他の商業施設・オフィス賃料収入の増加により増収となり、営業利益は減少した。 - 2026-05-13実績引用決算説明資料
「不動産業 ：賃貸業で新宿ミロード閉館も、商業施設・オフィスの賃料収入増や、ビル管理・メンテナンス業の工事受注増等により3億円増収、3億円減益」
不動産業について、賃料収入や工事受注の増加等で増収となった一方、営業利益は減少した実績を示している。 - FY2026-H1第105期第2四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において前年同期に投資用不動産の売却があった反動や、リノベーション物件の計上戸数が減少したことなどにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は39,816百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は6,630百万円（同8.5％減）となりました。」
第105期中間期の不動産業は、前年同期の投資用不動産売却の反動とリノベーション物件の計上戸数減少により減収・減益となった。 - FY2025第104期通期不動産業績への更新有価証券報告書
「以上の結果、不動産分譲業においてマンション販売価格が上昇したことに加え、不動産賃貸業において商業施設やオフィスの賃料収入が増加したことなどにより、営業収益は95,897百万円（前期比4.2％増）となりました。一方、不動産分譲業において前期に利益率の高い自社用地開発物件を売却した反動や販促費の増加等により、営業利益は15,852百万円（同10.7％減）となりました。」
不動産業は分譲価格上昇と賃料収入増加で増収となった一方、前期の高収益物件売却の反動等で減益となった。 - FY2025-H1第104期第2四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において計上戸数が増加したことなどにより、営業収益は41,979百万円（前年同期比8.6％増）となりました。一方、不動産賃貸業において水道光熱費が増加したことなどにより、営業利益は7,244百万円（同14.0％減）となりました。」
計上戸数の増加により不動産業は増収となった一方、水道光熱費の増加等により営業利益は減少した。 - FY2024通期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産分譲業において投資用不動産の売却件数が減少したことや、不動産賃貸業において前期末に小田急第一生命ビル持分を売却した影響等により、営業収益は79,393百万円（前期比5.5％減）、営業利益は17,190百万円（同4.7％減）となりました。」
投資用不動産の売却件数減少と小田急第一生命ビル持分売却の影響により、不動産業は減収・減益となった。 - FY2024-Q3第103期第3四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において前期に複数の投資用不動産の売却があった反動や、不動産賃貸業において前期末に小田急第一生命ビル持分を売却した影響等により、減収となりました。以上の結果、営業収益は47,040百万円（前年同期比27.5％減）、営業利益は11,135百万円（同25.2％減）となりました。」
前期の投資用不動産売却および小田急第一生命ビル持分売却の反動・影響により、不動産業は減収・減益となった。 - FY2024-Q2第103期第2四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業においてマンション等の販売が好調であった反動や、不動産賃貸業において前期末に小田急第一生命ビル持分を売却した影響等により、減収となりました。以上の結果、営業収益は33,214百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は8,384百万円（同13.9％減）となりました。」
マンション等の販売好調の反動と小田急第一生命ビル持分売却の影響により、不動産業は前年同期比で減収・減益となった。 - FY2024-Q1第103期第1四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産賃貸業において前期末に小田急第一生命ビル持分を売却した影響により、減収となったものの、不動産分譲業において都心のリノベーション物件や投資用不動産の販売が増加したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は19,668百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は5,143百万円（同19.4％増）となりました。」
小田急第一生命ビル持分の売却影響があった一方、都心のリノベーション物件・投資用不動産の販売増加により、不動産業は増収・増益となった。 - FY2023通期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産分譲業において投資用不動産を売却したことや、不動産賃貸業において海老名駅間地区の新規開業物件が寄与したことなどにより、営業収益は84,034百万円（前期比3.8％増）となりました。一方、営業利益は、不動産賃貸業において新規開業物件に係る費用が増加したことなどにより、18,047百万円（同2.8％減）となりました。」
投資用不動産の売却と海老名駅間地区の新規開業物件により増収となった一方、新規開業費用により減益となった。 - FY2023-Q3第102期第3四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において投資用不動産を売却したことや、不動産賃貸業において海老名駅間地区の新規開業物件が寄与したことなどにより、営業収益は64,895百万円（前年同期比4.9％増）となりました。一方、営業利益は、不動産賃貸業において新規開業物件に係る費用が増加したことなどにより、14,894百万円（同6.8％減）となりました。」
投資用不動産の売却と海老名駅間地区の新規開業物件により増収となった一方、新規開業物件に係る費用増加により減益となった。 - FY2023-Q2第102期第2四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において、前期に土地やマンションの販売が好調であった反動等により減収となりました。以上の結果、営業収益は38,556百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は9,738百万円（同14.3％減）となりました。」
前期の土地・マンション販売好調の反動等により、不動産業は前年同期比で減収・減益となった。 - FY2023-Q1第102期第1四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において、前期に土地やマンションの販売が好調であった反動等により減収となりました。以上の結果、営業収益は16,024百万円（前年同期比30.4％減）、営業利益は4,309百万円（同33.5％減）となりました。」
前期の土地・マンション販売好調の反動等により、不動産業は減収・減益となった。 - FY2022通期不動産業績への更新有価証券報告書
「以上の結果、不動産分譲業において、土地やマンションの販売が好調であったことや、不動産賃貸業において、2020年４月に発出された緊急事態宣言下での一部商業施設の臨時休業に伴う賃料減免の反動等の影響があったことから、営業収益は80,946百万円（前期 営業収益72,872百万円）、営業利益は18,570百万円（前期 営業利益16,459百万円）となりました。」
土地・マンション販売の好調と賃料減免の反動等により、不動産業は増収・増益となった。 - FY2022-Q3第101期第3四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において、土地やマンションの販売が好調であったことに加え、不動産賃貸業において、2020年４月に発出された緊急事態宣言下での一部商業施設の臨時休業に伴う賃料減免の反動等により増収となりました。以上の結果、営業収益は61,880百万円（前年同期 営業収益43,023百万円）、営業利益は15,984百万円（前年同期 営業利益10,417百万円）となりました。」
土地・マンション販売の好調と、過去の賃料減免の反動等により増収となり、営業収益は618億8,000万円、営業利益は159億8,400万円となった。 - FY2022-Q2第101期第2四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において、土地やマンションの販売が好調であったことに加え、不動産賃貸業において、昨年４月に発出された緊急事態宣言下での一部商業施設の臨時休業に伴う賃料減免の反動等により増収となりました。以上の結果、営業収益は42,346百万円（前年同期 営業収益27,352百万円）、営業利益は11,364百万円（前年同期 営業利益6,148百万円）となりました。」
土地・マンション販売の好調と賃料減免の反動等により増収となり、営業収益は423億4,600万円、営業利益は113億6,400万円となった。 - FY2022-Q1第101期第1四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において、土地やマンションの販売が好調であったことに加え、不動産賃貸業において、昨年４月に発出された緊急事態宣言下での一部商業施設の臨時休業に伴う賃料減免の反動等により増収となりました。以上の結果、営業収益は23,019百万円（前年同期 営業収益11,619百万円）、営業利益は6,475百万円（前年同期 営業利益2,775百万円）となりました。」
土地・マンション販売の好調と、商業施設の臨時休業・賃料減免の反動により、不動産業は営業収益230億1,900万円、営業利益64億7,500万円となった。 - FY2021-Q3第100期第3四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産賃貸業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴い一部の商業施設を臨時休業（2020年４月８日～2020年５月31日）し、入居テナントに対する賃料を減免したことなどにより減収となりました。以上の結果、営業収益は43,023百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は、不動産分譲業における当社分譲用地の販売や不動産賃貸業における費用削減等により10,417百万円（同41.4％増）となりました。」
商業施設の臨時休業とテナント賃料減免により減収となった一方、分譲用地の販売や費用削減等により営業利益は前年同期比41.4％増となった。 - FY2021-Q2第100期第2四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産賃貸業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い一部の商業施設を臨時休業し、入居テナントに対する賃料を減免したことなどにより減収となりました。以上の結果、営業収益は27,352百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は、不動産分譲業における当社分譲用地の販売などにより6,148百万円（同36.6％増）となりました。」
商業施設の臨時休業とテナント賃料の減免により減収となった一方、分譲用地の販売により営業利益は前年同期比36.6％増となった。 - FY2021-Q1第1四半期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産賃貸業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い一部の商業施設を臨時休業し、入居テナントに対する賃料を減免したことなどにより減収となりました。以上の結果、営業収益は11,619百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は、不動産分譲業における当社分譲用地の販売などにより2,775百万円（同31.5％増）となりました。」
商業施設の臨時休業とテナント賃料の減免により減収となった一方、分譲用地の販売により営業利益は前年同期比31.5％増となった。 - FY2020通期不動産業績への更新有価証券報告書
「不動産分譲業において販売戸数が増加したことや、不動産賃貸業において新規に開業した物件の収入が寄与したことなどにより、営業収益は80,478百万円（前期比16.6％増）、営業利益は、当社の不動産賃貸業において新規物件の取得による費用等が増加したことから、12,940百万円（同6.0％減）となりました。」
販売戸数増加・新規物件収入により増収となった一方、新規物件取得費用等により減益となった。 - FY2020-Q3業績方向の更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において、販売戸数が増加したことや、不動産賃貸業において、新規に開業した物件の収入が寄与したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は46,341百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は、当社の不動産賃貸業において新規物件の取得による費用等が増加したことから、7,366百万円（同27.8％減）となりました。」
販売戸数の増加、新規開業物件の収入により増収となった一方、新規物件取得による費用等の増加により減益となった。 - FY2020-Q2業績方向の更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において、販売戸数が増加したことや、不動産賃貸業において、新規に開業した物件の収入が寄与したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は30,775百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は、当社の不動産賃貸業において新規物件の取得による費用等が増加したことから、4,500百万円（同29.7％減）となりました。」
販売戸数の増加、新規開業物件の収入により増収となった一方、新規物件取得による費用等の増加により減益となった。 - FY2020-Q1業績要因の更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において、前期の都心のリノベーション物件販売の反動減等により減収となりました。以上の結果、営業収益は13,601百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は2,110百万円（同38.9％減）となりました。」
前期の都心のリノベーション物件販売の反動減等により、不動産業は減収・減益となった。 - FY2019-Q3業績方向の更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において、住宅販売戸数が減少したものの、都心のリノベーション物件の販売が増加したことなどから、営業収益は447億７千７百万円と、前年同期に比べ26億６千２百万円の増加（前年同期比6.3％増）となりました。これに伴い、営業利益は101億９千７百万円と、前年同期に比べ17億２千８百万円の増加（前年同期比20.4％増）となりました。」
住宅販売戸数の減少を都心のリノベーション物件販売の増加が補い、不動産業は増収・増益となった。 - FY2019-Q1業績方向の更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において、リノベーション物件等の販売が増加したほか、不動産賃貸業において、前期に開業した物件の収入が寄与したことなどから、営業収益は140億９千６百万円と、前年同期に比べ12億１千６百万円の増加（前年同期比9.4％増）となりました。これに伴い、営業利益は34億５千７百万円と、前年同期に比べ９億８千１百万円の増加（前年同期比39.6％増）となりました。」
リノベーション物件等の販売増加と前期開業物件の賃貸収入により、不動産業は増収・増益となった。 - FY2018-Q3業績方向の更新有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において住宅販売戸数が増加したほか、不動産賃貸業において前期に取得した物件の賃料収入が寄与したものの、ＵＤＳ㈱を不動産業からその他の事業へセグメント変更したことなどから、営業収益は421億１千５百万円と、前年同期に比べ11億９千７百万円の減少（前年同期比2.8％減）となりました。一方、営業利益につきましては、不動産賃貸業において費用が減少したことなどから、84億６千８百万円と、前年同期に比べ１千７百万円の増加（前年同期比0.2％増）となりました。」
住宅販売戸数の増加と取得物件の賃料収入があった一方、ＵＤＳ㈱のセグメント変更等により不動産業は減収となった。営業利益は微増した。 - FY2018-Q2業績方向の更新有価証券報告書
「不動産業では、ＵＤＳ㈱を不動産業からその他の事業へセグメント変更したことによる影響があったものの、不動産分譲業において、住宅販売戸数が増加したことなどから、営業収益は285億３千５百万円と、前年同期に比べ10億４千７百万円の増加（前年同期比3.8％増）となりました。これに伴い、営業利益は56億９千３百万円と、前年同期に比べ４億１千４百万円の増加（前年同期比7.9％増）となりました。」
住宅販売戸数の増加により、不動産業は増収・増益となった。 - FY2018-Q1業績方向の更新有価証券報告書
「不動産業では、ＵＤＳ㈱を不動産業からその他の事業へセグメント変更したことによる影響があったものの、不動産分譲業において、住宅販売戸数が増加したことなどから、営業収益は128億７千９百万円と、前年同期に比べ４億６千８百万円の増加（前年同期比3.8％増）となりました。」
前期の住宅販売戸数減少による減収から変化し、第1四半期は住宅販売戸数の増加により不動産業が増収となった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「不動産業では、不動産分譲業において、住宅販売戸数が減少したことなどから、営業収益は433億１千３百万円と、前年同期に比べ20億２千９百万円の減少（前年同期比4.5％減）となりました。」
不動産業では住宅販売戸数の減少を背景に減収となり、営業利益も前年同期比7.6％減少した。