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決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高418,732百万円-0.9%
営業利益52,659百万円+2.4%
経常利益54,028百万円+7.0%
純利益37,368百万円-28.1%
営業利益率12.6%
通期業績予想
営業収益
461,300百万円
営業利益
54,000百万円
経常利益
47,900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
38,300百万円
設備投資額
132,800百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
営業収益・営業利益は11月時点予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は上回った増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 交通業の営業収益増6,333百万円
- 不動産業の営業収益増328百万円
- 生活サービス業の営業収益減-10,089百万円
- 交通業の営業利益増3,021百万円
- 不動産業の営業利益減-379百万円
- 生活サービス業の営業利益減-1,404百万円
- 関係会社株式売却益の反動-17,179百万円
- 受託工事精算差益3,971百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- +0.7%前提鉄道輸送人員 定期
- +1.0%前提鉄道輸送人員 定期外
- +1.3%前提鉄道運輸収入 合計
- 431戸前提不動産販売 計上予定戸数
- 5件前提投資開発売却予定件数
- +3.3%前提ストア部門既存店取扱高
新しい施策
- 2026年12月末までに200億円の自己株式取得を実施
- 2030年度にかけて累進配当を目指す
- ホテルセンチュリーサザンタワーを2026年10月1日からリニューアル工事のため休止
- 不動産分譲で販売431戸、買取再販25戸、投資開発5件を計上予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 輸送人員 合計712,628千人前年同期比+2.0%
- 運輸収入 合計121,039百万円前年同期比+2.1%
- 観光収益80,614百万円前年同期比+3.6%
- インバウンド観光収益26,078百万円前年同期比+4.5%
- 小田急百貨店取扱高64,680百万円前年同期比-3.5%
- ストア・小売業営業収益67,490百万円前年同期比+3.7%
- ホテル客室稼働率ホテル別に記載前年同期比ホテル別に増減を記載
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 輸送人員 定期410,778千人前年同期比+1.5%
- 輸送人員 定期外301,850千人前年同期比+2.6%
- 運輸収入 定期43,034百万円前年同期比+1.4%
- 運輸収入 定期外74,883百万円前年同期比+2.8%
- 箱根エリアホテル平均客室単価対前期△0.3%
セグメント別実績
- 交通業営業収益181,261百万円（前年比 +3.6%）営業利益29,517百万円（前年比 +11.4%）
- 不動産業営業収益96,226百万円（前年比 +0.3%）営業利益15,473百万円（前年比 -2.4%）
- 生活サービス業営業収益158,606百万円（前年比 -6.0%）営業利益7,658百万円（前年比 -15.5%）
中期経営計画の目標
- 800億円以上目標2030年度営業利益目標年度2030年度
- 10%以上目標2030年度ROE目標年度2030年度
- 7倍台目標2030年度有利子負債／EBITDA倍率目標年度2030年度
財務目標
- ROE実績8.0%目標2026年度8.0%、2030年度10%以上
- 有利子負債／EBITDA倍率実績7.2倍目標2026年度および2030年度7倍台
- 自己資本比率実績36.4%目標2030年度30%
設備投資額
2025年度実績
81,385百万円
2026年度予想
132,800百万円
年間配当
2025年度
年間55円/株
中間30円/株
期末25円/株
2026年度
年間60円/株
中間30円/株
期末30円/株
自己株式取得
20,000百万円
期間2026年12月末まで
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 418,732百万円（前年比 -0.9%） |
| 営業利益 | 52,659百万円（前年比 +2.4%） |
| 経常利益 | 54,028百万円（前年比 +7.0%） |
| 純利益 | 37,368百万円（前年比 -28.1%） |
| 営業利益率 | 12.6% |
| 通期業績予想 | 営業収益 461,300百万円 / 営業利益 54,000百万円 / 経常利益 47,900百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 38,300百万円 / 設備投資額 132,800百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 営業収益・営業利益は11月時点予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は上回った |
| セグメント別実績 | セグメント 交通業 / 営業収益 181,261百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 29,517百万円（前年比 +11.4%）、セグメント 不動産業 / 営業収益 96,226百万円（前年比 +0.3%） / 営業利益 15,473百万円（前年比 -2.4%）、セグメント 生活サービス業 / 営業収益 158,606百万円（前年比 -6.0%） / 営業利益 7,658百万円（前年比 -15.5%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 交通業の営業収益増 / 金額 6,333百万円、要因 不動産業の営業収益増 / 金額 328百万円、要因 生活サービス業の営業収益減 / 金額 -10,089百万円、要因 交通業の営業利益増 / 金額 3,021百万円、要因 不動産業の営業利益減 / 金額 -379百万円、要因 生活サービス業の営業利益減 / 金額 -1,404百万円、要因 関係会社株式売却益の反動 / 金額 -17,179百万円、要因 受託工事精算差益 / 金額 3,971百万円 |
| 主要KPI | 指標名 輸送人員 合計 / 値 712,628千人 / 前年同期比 2千人、指標名 運輸収入 合計 / 値 121,039百万円 / 前年同期比 2.1百万円、指標名 観光収益 / 値 80,614百万円 / 前年同期比 3.6百万円、指標名 インバウンド観光収益 / 値 26,078百万円 / 前年同期比 4.5百万円、指標名 小田急百貨店取扱高 / 値 64,680百万円 / 前年同期比 -3.5百万円、指標名 ストア・小売業営業収益 / 値 67,490百万円 / 前年同期比 3.7百万円、指標名 ホテル客室稼働率 / 値 ホテル別に記載 / 前年同期比 ホテル別に増減を記載 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 輸送人員 定期 / 値 410,778千人 / 前年同期比 1.5千人、指標名 輸送人員 定期外 / 値 301,850千人 / 前年同期比 2.6千人、指標名 運輸収入 定期 / 値 43,034百万円 / 前年同期比 1.4百万円、指標名 運輸収入 定期外 / 値 74,883百万円 / 前年同期比 2.8百万円、指標名 箱根エリアホテル平均客室単価 / 値 対前期△0.3% |
| 業績見通しの前提 | 前提 鉄道輸送人員 定期 / 値 +0.7%、前提 鉄道輸送人員 定期外 / 値 +1.0%、前提 鉄道運輸収入 合計 / 値 +1.3%、前提 不動産販売 計上予定戸数 / 値 431戸、前提 投資開発売却予定件数 / 値 5件、前提 ストア部門既存店取扱高 / 値 +3.3% |
| 中期経営計画の目標 | 目標 2030年度営業利益 / 値 800億円以上 / 目標年度 2030年度、目標 2030年度ROE / 値 10%以上 / 目標年度 2030年度、目標 2030年度有利子負債／EBITDA倍率 / 値 7倍台 / 目標年度 2030年度 |
| 財務目標 | 指標 ROE / 実績 8.0% / 目標 2026年度8.0%、2030年度10%以上、指標 有利子負債／EBITDA倍率 / 実績 7.2倍 / 目標 2026年度および2030年度7倍台、指標 自己資本比率 / 実績 36.4% / 目標 2030年度30% |
| 年間配当 | 2025年度 年間 55円/株 / 中間 30円/株 / 期末 25円/株 / 2026年度 年間 60円/株 / 中間 30円/株 / 期末 30円/株 |
| 自己株式取得 | 金額 20,000百万円 / 期間 2026年12月末まで |
| 設備投資額 | 2025年度実績 81,385百万円 / 2026年度予想 132,800百万円 |
| 新しい施策 | 2026年12月末までに200億円の自己株式取得を実施、2030年度にかけて累進配当を目指す、ホテルセンチュリーサザンタワーを2026年10月1日からリニューアル工事のため休止、不動産分譲で販売431戸、買取再販25戸、投資開発5件を計上予定 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年度は、生活サービス業の特殊要因などで減収となった一方、交通業の輸送人員増や運賃改定などで営業増益となりました。2026年度は、不動産分譲の計上予定戸数増などで増収増益を見込む一方、交通業の減価償却費・人件費増やホテルの宿泊営業休止が利益を押し下げるとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。