鉄道事業の分社化準備
FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化をはじめとしたグループ経営体制の高度化に取り組むとともに」
鉄道事業の分社化を含むグループ経営体制の高度化を、継続して取り組む事項として実績引用している。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、2019年10月１日付で完全子会社である東急電鉄株式会社（2019年９月２日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。）に対して、鉄道事業（軌道事業を含みます。）を会社分割により移転しました。」
2019年10月1日付の鉄道事業の会社分割・東急電鉄への移転を、実施済みのグループ再編として記載している。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「また、当社は2019年９月２日、東京急行電鉄株式会社から「東急株式会社」に商号変更を実施し、鉄軌道事業については、会社分割により、10月１日から、「東急電鉄株式会社」が事業を実施しております。」
2019年10月1日付の鉄道事業の会社分割と東急電鉄による事業実施を、実施済みのグループ再編として記載している。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「また、当社は2019年９月２日、東京急行電鉄株式会社から「東急株式会社」に商号変更を実施し、鉄軌道事業については、会社分割により、10月１日から、「東急電鉄株式会社」が事業を実施しております。」
2019年10月1日付の鉄道事業の会社分割・東急電鉄による事業実施を、実施済みのグループ再編として記載している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年10月１日付で完全子会社である東急電鉄株式会社（2019年９月２日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。）に対して、鉄道事業（軌道事業を含みます。）を会社分割により移転しました。」
鉄道事業の分社化について、予定されていた会社分割が2019年10月1日付で実施され、鉄道事業の移転が完了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の鉄道事業（軌道事業を含みます。以下同じ。）を、当社の子会社である東急電鉄分割準備株式会社（以下「準備会社」といいます。）へ、会社分割により承継させることを決議し、同日承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、本件分割については、監督官庁の許認可等が得られることが前提条件となります。また、2019年６月27日開催の当社第150期定時株主総会において関連議案の承認を受けました。」
鉄道事業の分社化について、取締役会決議と吸収分割契約の締結に加え、定時株主総会の承認まで進捗した。効力発生日は2019年10月1日予定で、監督官庁の許認可等を条件としている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2018年９月12日開催の取締役会において、2019年９月を目途に鉄道事業（軌道事業を含む）を分社化すべく、その準備を開始することを決議しました。なお、会社分割による鉄道事業の分社化は、2019年６月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認、および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定です。」
2019年9月を目途とする鉄道事業の会社分割について、準備開始を取締役会で決議し、株主総会承認および必要な許認可を条件としている。