相鉄ホールディングス（9003）・リスク悪化
エネルギー価格高騰による運輸業の事業環境悪化
FY2023-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
鉄道運行・設備維持における電力・資材・労務費高騰4社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
相鉄ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「少子高齢化や人手不足、建築価格や物価の高騰による各種コストの増加、金利の上昇、先行き不透明な社会情勢等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。」
エネルギー・原材料価格の高騰に加えて金利上昇も明示され、コスト上昇要因が広がった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「少子高齢化や市場の成熟、競争の激化等に加え、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化、エネルギー価格の上昇や各種原材料高騰などにより、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。」
エネルギー価格上昇及び原材料高騰が、少子高齢化・感染症後の変化等とともに厳しい事業環境を構成する要因として再掲された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「鉄道業におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の長期化により、引き続き厳しい事業環境となりました。」
エネルギー価格高騰が短期的要因ではなく長期化していると記載され、運輸業の厳しい事業環境への影響が継続した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済社会構造の変化、足元でのエネルギー価格高騰や国際情勢に端を発した各種原材料高騰など、運輸業やホテル業、流通業をはじめとして相鉄グループの業績に大きく影響を与えています。」
エネルギー価格高騰に加え、国際情勢を起点とする各種原材料高騰がグループ業績に影響する外部リスクとして明確化された。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響のほか、エネルギー価格高騰の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境となりました。」
事業等のリスク欄では新たなリスクはないと記載する一方、運輸業の経営成績分析では、エネルギー価格高騰が鉄道業の厳しい事業環境に影響した要因として初めて明示された。