不動産業の利益率低下・流通業及びホテル業の既存店減収による増収減益
FY2020-Q3に初出。19回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-11-05。
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- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、ホテル業において好調な宿泊需要により増収・増益となったものの、不動産分譲業での販売戸数減少などにより、減収・減益となりました。」
ホテル業の好調が続く一方、不動産分譲業の販売戸数減少が全体業績を押し下げ、連結では減収・減益となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「流通業は、スーパーマーケット業の減益により１億１千９百万円の減収、７億１千６百万円の減益となりました。」
鉄道・不動産・ホテルの回復が進む一方、流通業はスーパーマーケット業の減益により営業損失となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、不動産分譲業での販売戸数増加などにより、増収・増益となりました。営業収益は1,484億６千６百万円（前年同期比19.4％増）となり、営業利益は218億６千２百万円（前年同期比67.1％増）、経常利益は207億８千２百万円（前年同期比65.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は152億５千３百万円（前年同期比70.5％増）を計上するにいたりました。」
不動産分譲業の販売戸数増加などを背景に、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回り、増収増益が進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。連結営業収益は1,911億５千８百万円（前年同期比7.5％増）となり、連結営業利益は213億７千９百万円（前年同期比114.8％増）、連結経常利益は201億９千４百万円（前年同期比126.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億５千２百万円（前年同期比154.5％増）を計上するにいたりました。」
鉄道業・ホテル業の需要回復を背景に、連結営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主利益が前年同期を上回り、回復が第3四半期累計でも進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。」
鉄道業・ホテル業の需要回復が続き、連結営業収益は前年同期比8.0％増、営業利益は188.8％増となるなど、回復が数値面で進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。」
鉄道業・ホテル業の需要回復が継続し、連結営業収益は14.4％増、営業利益は160.5％増となるなど、回復が数値面でも進展した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復がみられ、運輸業は10億９千８百万円の増益（損失の改善）、ホテル業は95億６百万円の増益（損失の改善）となりました。」
感染症影響による運輸業・ホテル業の減収損失中心の状態から、両事業で損失が縮小し、連結全体が増収増益となる回復局面へ変化した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、鉄道業、ホテル業において一定の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。」
感染症影響による減収・損失中心の記載から、鉄道業・ホテル業に一定の回復傾向が見られ、連結全体で増収・増益となった状態へ変化した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、鉄道業、ホテル業において一定の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。」
感染症の影響による減収・損失中心の記載から、鉄道業・ホテル業の一定の回復と連結全体の増収・増益を記載する状態へ変化した。ただしホテル業はなお営業損失である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「運輸業は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復傾向がみられ、25億２千５百万円の増収、19億７百万円の増益となりました。ホテル業は、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅減収の反動により59億７千４百万円の増収、40億１千５百万円の増益となりました。」
感染症影響による減収・営業損失中心の記載から、運輸業・ホテル業を含む各事業の損失縮小・増益への記載へ変化した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は1,599億２千３百万円（前年同期は1,680億１千８百万円）となり、営業利益は32億７千７百万円（前年同期は営業損失８億２千万円）、経常利益は25億６千万円（前年同期は経常損失21億９千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億９千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34億１千８百万円）を計上するにいたりました。」
新型コロナウイルス感染症等により営業収益は減少したが、営業利益・経常利益・親会社株主利益は前年同期の損失から利益へ転じ、業績の記載が減収・営業損失から減収・利益計上へ変化した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は1,043億３千４百万円（前年同期は1,087億４百万円）となり、営業利益は10億６百万円（前年同期は営業損失22億４千２百万円）、経常利益は３億８千４百万円（前年同期は経常損失32億６千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33億８千３百万円）を計上するにいたりました。」
従来の新店開業による増収・既存店減収による増収減益という説明から、感染症と会計基準適用の影響下で、減収ながら営業利益等が損失から利益へ転じた状態へ変化した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、まん延防止等重点措置の発出による夜間営業時間の短縮や休業の実施等、厳しい事業環境となりましたが、」
新型コロナウイルス感染症及びまん延防止等重点措置の影響が続く一方、ホテル業の営業損失は前年同期の46億94百万円から37億47百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通業、その他は増収・増益となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。」
前四半期の減収・営業損失に続き、流通業・その他の増収増益を上回るホテル業・運輸業の減収により、連結全体で減収・営業損失となった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で流通業は増収となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。」
従来の不動産業の利益率低下や既存店減収による増収減益の記載から、新型コロナウイルス感染症によりホテル業・運輸業の減収が拡大し、全体で減収・営業損失となった記載へ変化した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、流通業やホテル業において新店開業等により増収となったものの、不動産業の利益率低下及び流通業、ホテル業の既存店の減収や費用の増加等の影響が大きく、増収・減益となりました。」
新店開業による増収要因がある一方、不動産業の利益率低下、流通業・ホテル業の既存店減収及び費用増加が減益要因として示された。