グランディハウス（8999）・方針再定義直近の決算（2026-08-10）では「再掲」
連結配当性向20％を目標とする株主還元方針
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
8記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針397社が書いているテーマ・逆風0社・追い風407社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの410件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「2024年５月に公表した新中期経営計画において、配当の安定性をより重視する考えのもと、純資産配当率3.5％程度、配当性向100％以下を目安に配当金額を決定することといたしました。但し、１株当たり配当金額が32円を下回る場合は、32円を配当金額の下限といたします。」
従来の連結配当性向35％を目安とする方針から、純資産配当率3.5％程度、配当性向100％以下、1株32円を下限とする安定配当重視の方針へ変更した。 - FY2023後退有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、連結配当性向35％を目安に、業績に応じた配当政策を実施することを基本方針とし」
連結配当性向35％という水準は維持した一方、表現が「目標」から「目安」へ変わった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、連結配当性向35％を目標として業績に応じた配当政策を実施することを基本方針とし」
連結配当性向の目標を従来の30％から35％へ引き上げた。当事業年度の配当性向は41.3％と開示された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、連結配当性向30％を目標として業績に応じた配当政策を実施することを基本方針とし」
従来の連結配当性向20％目標から30％目標へ引き上げた。内部留保は事業拡大と経営体質強化に活用し、自己株式取得も時機・財政状況に応じて実施するとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、連結配当性向20％を目標として業績に応じた配当政策を実施することを基本方針とし、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大と経営体質の強化のために活用いたします。また、自己株式の取得につきましては、財政状況に応じて実施し、１株当たりの価値及び利益の増大と資本効率の向上を目指します。」
連結配当性向20％を目標とする配当方針、内部留保の事業拡大への活用、財政状況に応じた自己株式取得を明示した。