コア事業の強化による持続的な成長
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち32回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-11-12前進決算
「首都圏エリアでは用地仕入れ及び販売体制の強化を推進し、北関東エリアでは利益確保及び需要喚起に努めました。また、在庫管理の徹底や販売価格の適正化に注力した結果、販売１棟当たり利益は改善傾向で推移いたしました。」
首都圏・北関東の地域別施策、在庫管理、価格適正化を継続し、販売1棟当たり利益の改善傾向を示した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「主力の新築住宅販売事業において、一部地域で天候不順及び完成在庫の不足による営業活動への影響が見られたものの、首都圏エリアでは用地仕入れ及び販売体制の強化を推進し、北関東エリアでは利益確保及び需要喚起に努めました。また、在庫管理の徹底や販売価格の適正化に注力した結果、販売１棟当たり利益は改善傾向で推移いたしました。」
首都圏の用地仕入れ・販売体制強化、北関東の利益確保・需要喚起、在庫管理・価格適正化を進め、販売1棟当たり利益が改善傾向となった。 - 2026-08-10前進決算
「不動産販売セグメントにおいては、主力の新築住宅販売事業の首都圏エリアにおける組織体制の強化や用地仕入れの強化などの取り組みを進めました。」
首都圏の組織体制強化と用地仕入れ強化を継続し、新築住宅販売棟数も前年同期比31棟増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「不動産販売セグメントにおいては、主力である新築住宅への制震ダンパーの標準採用や、「60年保証・60年サポートシステム」の導入などにより、商品力及び保証内容の強化を図りました。また、本年２月の三鷹支店の開設や、上期における関東キー局でのＣＭ放映など、首都圏事業の強化を進めました。」
新築住宅の主力事業について、制震ダンパーの標準採用、60年保証・サポート、三鷹支店開設、関東キー局CM放映を組み合わせて事業強化を進めた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不動産販売セグメントにおいては、主力の新築住宅販売事業の首都圏エリアでの事業拡大を図るべく、首都圏各拠点の組織強化、用地仕入れの強化、関東キー局でのＣＭ放映などの取り組みを進めました。」
新築住宅を主力とし、首都圏での拠点・用地仕入れ・広告を通じた事業拡大を引き続き進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「主力の新築住宅事業を含む不動産販売セグメントにおいて、特に首都圏エリアでの事業活動の機動性向上を図るため、開発本部並びに営業本部を、それぞれ北関東エリア及び首都圏エリアを主管する２本部体制に再編しました。また、需要の低迷が続く中、商品供給計画を柔軟に見直すことにより、販売数量と利益額のバランスを確保することに注力して事業を進めてまいりました。」
開発本部・営業本部を北関東と首都圏の2本部体制に再編し、需要低迷下で供給計画を柔軟に見直す運営へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これらの取り組みにより、当中間連結会計期間においては前年同期比で販売棟数が増加しました。……当中間連結会計期間における新築住宅販売棟数は、前年同期を上回る649棟（前年同期比43棟増）となったものの、住宅価格の高騰と住宅需要の冷え込みにより、利益面では厳しい状況が続きました。」
新築住宅販売では販売棟数が649棟、前年同期比43棟増となった。一方、住宅価格高騰と需要冷え込みにより利益面の改善には至っていない。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「主力事業の新築住宅販売においては、首都圏における事業規模拡大と、ＺＥＨ住宅、長期優良住宅の供給拡大による商品力強化に努めました。その結果、首都圏エリアでは販売棟数が伸長したものの、北関東エリアにおいては市場環境の悪化の影響を受け、コロナ特需が見られた前年同期と比べ販売棟数が減少しました。」
首都圏での事業規模拡大とZEH・長期優良住宅の供給拡大を進め、首都圏の販売棟数は伸長した。一方、北関東を含む全体の新築販売棟数は前年同期比129棟減の923棟となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主力事業である新築住宅販売においては、首都圏エリアでの物件仕入・販売体制を強化し、また全営業エリアにおいてＺＥＨ住宅の供給を拡大するなどの商品力強化に取り組みました。」
首都圏で物件仕入・販売体制を強化し、全営業エリアでZEH住宅の供給拡大を進めた。一方、新築住宅販売棟数は前年同期比112棟減の606棟となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「主力の新築住宅販売においては、首都圏エリアでの販売力強化などの事業拡大の取り組みとともに、ＺＥＨ住宅の供給比率を高めるなどの商品力の強化に取り組みました」
新築住宅販売について、首都圏での販売力強化とZEH住宅の供給比率向上による商品力強化を引き続き進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「新築住宅販売では、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）においては、令和５年１月、千葉エリアにおいて幕張支店（千葉市花見川区）を開設し、神奈川エリアにおいては自社施工体制への移行、埼玉エリアから東京エリアへの進出のため用地取得を行うなどの成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。」
千葉市で幕張支店を開設し、神奈川エリアでは自社施工体制への移行、埼玉から東京への進出に向けた用地取得を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新築住宅販売では、成長に向けた事業基盤の強化策として、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)において、新支店（千葉市）の開設準備や神奈川県エリアにおける自社施工体制への移行、各営業エリアにおける優良物件の確保や東京都内での営業展開を視野に入れた用地取得や販売体制の強化など、営業拠点を中心に面的な拡大に取り組みました。」
千葉市の新支店開設準備、神奈川県での自社施工体制への移行、東京都内展開を視野に入れた用地取得・販売体制強化を進めた。一方、新築住宅販売棟数は1,052棟と前年同期比75棟減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新築住宅販売では、首都圏（埼玉・千葉・神奈川）における営業エリアの拡大と北関東（栃木・茨城・群馬）におけるシェアの拡大を基本方針として、当社ブランドの認知度を高め、集客力の向上を図ることを目的に、関東ＫＥＹ局でのテレビＣＭ放映や、ホームページのリニューアルと機能の向上に取り組みました。これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間においては、販売単価が上昇したものの、北関東エリアにおける販売棟数が伸び悩んだことにより、全体としては718棟（前年同期比38棟減）となりました。」
首都圏の営業エリア拡大、北関東のシェア拡大、テレビCM、ホームページ刷新を進めた。販売単価は上昇した一方、販売棟数は718棟と前年同期比38棟減となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「コア事業の新築住宅販売においては、ＩＴ・デジタルを活用したＷｅｂマーケティングや「２万棟達成 Ｍore Smile」キャンペーン等、各種イベントを行うなど販売促進に努めました。」
新築住宅販売で、IT・デジタルを活用したWebマーケティング、2万棟達成キャンペーン、各種イベントを実施し、当四半期の販売棟数は367棟となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「コア事業の新築住宅販売では、創業30周年記念キャンペーンなどの販売促進策を実施し、本年２月には累計販売棟数が２万棟を超えることとなりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度の販売棟数は、過去最高の1,510棟（前期比124棟増）となりました。」
新築住宅販売で累計2万棟を達成し、年間販売棟数も過去最高の1,510棟となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、12月には東京都内では初めての分譲計画となる練馬区西大泉（全21区画予定）において、１期目となる「～桜～大泉学園」（全４区画）の販売を開始したことで、関東全都県への進出を果たしました。これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、同期間として過去最高の1,127棟（前年同期比148棟増）となりました。」
新築住宅販売で東京都への進出を実現し、関東全都県への展開を完了した。販売棟数も第3四半期累計として過去最高の1,127棟となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コア事業である新築住宅販売では、事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において各県域での営業エリアの拡大に向け仕入と販売促進に注力したほか、茨城県において、新しいコンセプトの大型分譲地の販売を開始しました。これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は半期として過去最高の756棟（前年同期比114棟増）となりました。」
埼玉県・神奈川県での営業エリア拡大、茨城県での大型分譲地販売開始を進め、新築住宅の半期販売棟数は過去最高の756棟となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大に向けて埼玉県に新たに支店を開設し、営業体制の強化を進めるとともに、当社ブランドの認知度向上に向けて、広告の強化に取り組みました。これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は363棟（前年同期比86棟増）となりました。」
埼玉県での支店開設・営業体制強化と広告強化を進め、新築住宅の販売棟数は363棟と前年同期比86棟増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、引き続き前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。これらの取り組みにより、第２四半期及び第３四半期の新築住宅の受注棟数は前年同期を上回るとともに、上半期まで前年同期を下回っていた販売棟数も、当第３四半期連結累計期間において前年同期を上回る979棟（前年同期比17棟増）まで回復しました。」
オンライン営業、埼玉県・神奈川県での販売体制強化を継続し、新築住宅の販売棟数は979棟と前年同期を17棟上回るまで回復した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、引き続き前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。これらの取り組みにより、新築住宅の受注棟数は、当第２四半期には四半期として過去最高となるまでに回復し上半期としても前年同期を上回りましたが、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも前年同期比で減少しました。」
オンライン営業、埼玉県・神奈川県での販売体制強化を継続し、新築住宅の受注棟数は第2四半期に四半期過去最高まで回復した。一方、販売棟数と売上高は前年同期を下回った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、大型分譲地の販売開始や、前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。」
オンライン営業、大型分譲地の販売開始、埼玉県・神奈川県での販売体制強化を進めた。一方、新築住宅販売棟数は277棟で前年同期比39棟減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「コア事業である新築住宅販売では、組織体制の強化、埼玉県へのエリア拡大等に取り組んだほか、神奈川県への進出を目的に川崎市の事業会社２社の株式を取得し子会社化いたしました。／当連結会計年度の新築住宅の販売棟数は1,341棟（前期比14棟減）となりました。」
組織体制強化、埼玉県への拡大、神奈川県の2社取得を進めた。新築住宅販売は1,341棟で前期比14棟減となったが、第4四半期には四半期過去最高まで回復した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、拡大したエリアにおける販売棟数増加があったものの、昨年10月以降の消費税増税に加え、台風19号の広域にわたる浸水被害により栃木県を中心に顧客マインドが著しく冷え込んだことで、当四半期の受注は厳しい状況で推移し、当第３四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は962棟（前年同期比24棟減）となりました。」
営業エリア拡大に伴う販売棟数の増加があった一方、累計販売棟数は962棟で前年同期を24棟下回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「コア事業である新築住宅販売では、子会社の組織体制の強化、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、埼玉県へのエリア拡大、等に取り組んだほか」
子会社の組織体制強化、大型分譲地の販売促進、商品力強化、埼玉県へのエリア拡大を進め、新築住宅の第2四半期累計販売棟数は683棟（前年同期比46棟増）となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「コア事業である新築住宅販売では、子会社の組織体制の強化、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、埼玉県へのエリア拡大、等に取り組みました。これらの取組により、当四半期の新築住宅の販売棟数は、316棟（前年同期比８棟増）となりました。」
子会社の組織体制強化、大型分譲地の販促、商品力強化、埼玉県へのエリア拡大を進め、新築住宅の販売棟数は316棟となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「コア事業である新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、栃木県県北エリアの営業体制強化、商品力の強化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、埼玉県進出に向けて拠点を開設して分譲用地の仕入を進めました。これらの取り組みにより新築住宅・中古住宅とも受注棟数は前年を上回る基調で推移し、」
大型分譲地の販売促進、県北エリアの営業体制強化、商品力強化、原価低減、埼玉県の拠点開設・用地仕入れを進め、受注は前年を上回る基調となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「コア事業である新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、埼玉県進出に向けて分譲用地の仕入を進めました。これらの取り組みにより、当四半期の新築住宅・中古住宅の受注棟数は、いずれも前年同期比で増加しましたが、引渡時期が下半期となる物件数の関係で、販売棟数は前年同期を下回る結果となりました。」
大型分譲地の販売促進、商品力強化、原価低減、埼玉県進出に向けた用地仕入れを進めた。受注は前年同期比で増加した一方、販売棟数は引渡時期の影響で前年同期を下回った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「コア事業である新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、埼玉県進出に向けた戦略等の検討を進めてまいりました。これらの取組により、当四半期の新築住宅の受注棟数は329棟（前年同期比６棟増）となりましたが、販売棟数は308棟（前年同期比２棟増）と微増となりました。」
新築住宅で大型分譲地の販売促進、商品力強化、原価低減、埼玉県進出の検討を進め、受注329棟、販売308棟となった。原価低減等の成果により利益改善も進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新築住宅販売では、当期期初に支店の再編を行いグループ全体の事業の高効率化を進めました。また、営業エリア拡大の重点エリア（茨城県南部から千葉県柏エリア）において、当社グループ過去最大規模の「よつばの杜」（211区画。茨城県つくば市）の販売が概ね計画通り進んだほか、当社ブランドの浸透にも努めてまいりました。これらの取組みにより、受注は前期の第４四半期を底に順調に回復し、当第２四半期の販売棟数は過去最高となりましたが、期首受注残の減少等の影響で、上半期としては売上・利益とも前年同期の水準までには回復が及ばぬ結果となりました。」
支店再編、重点エリアでの211区画の販売、ブランド浸透を進め、受注が回復し、第2四半期の販売棟数は過去最高となった。一方、上半期の売上・利益は前年同期水準まで回復していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に取り組んでまいりました。」
中期経営計画の二つの基本方針を引き続き掲げ、新築住宅とストックビジネスの拡大・強化に取り組んでいる。一方、当四半期の新築住宅は販売棟数・利益とも前年同期を下回った。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような取組により、当連結会計年度の販売棟数は、新築住宅が1,346棟（前期比56棟増）」
コア事業である新築住宅販売について、年間販売棟数が1,346棟となり、前期比56棟増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような取組により、当第３四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は過去最高の1,034棟となりました。」
営業エリアの拡大、グランディプラザを拠点とした情報発信、創・省エネ住宅の展開などを進め、新築住宅の販売棟数が過去最高の1,034棟となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は過去最高の685棟となりました。」
コア事業の新築住宅で、四半期累計の販売棟数が過去最高の685棟となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」」
新築住宅をコア事業と位置づけ、その強化を成長の手段として掲げている。