中期経営計画の最終年度目標達成
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- 2026-11-12再掲決算
「当社グループは、2024年５月に公表した３か年の中期経営計画に掲げる「持続的成長に向けた住宅事業の拡大・強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針のもと、持続的な成長の実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。」
2024年5月公表の3か年中期経営計画と三つの基本方針を再掲している。業績予想は2026年5月14日公表値から変更していない。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、2024年５月に公表した３か年の中期経営計画に掲げる「持続的成長に向けた住宅事業の拡大・強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針のもと、持続的な成長の実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。」
2024年5月公表の3か年中期経営計画と三つの基本方針を引き続き掲げ、持続的成長に向けた施策を継続している。 - 2026-08-10再掲決算
「このような事業環境の中、当社グループは、2024年５月に公表した３か年の中期経営計画に掲げる「持続的成長に向けた住宅事業の拡大・強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針のもと、持続的な成長の実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。」
中期経営計画の三つの基本方針を引き続き掲げ、計画に基づく施策の継続を示した。業績予想の変更はない。 - FY2026後退有価証券報告書
「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、売上高630億円、経常利益30億円、ＲＯＥ８％を目標数値としておりましたが、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、2026年５月に見直しを行い、最終年度2027年３月期の売上高目標は580億円、経常利益目標は16.5億円に変更いたしました。」
中期経営計画の最終年度は2027年3月期のまま、売上高目標を630億円から580億円、経常利益目標を30億円から16.5億円へ引き下げた。今回の変更後目標ではROE8％の数値が明示されていない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2024年５月に公表した、３か年の中期経営計画に掲げた、「持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針に基づき、成長ステージへの再転換に向けた取り組みを進めてまいりました。」
2024年5月公表の3か年中期経営計画と三つの基本方針を引き続き掲げ、成長ステージへの再転換に向けた取組を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標数値は以下のとおりです。・売上高 630億円・経常利益 30億円・親会社株主に帰属する当期純利益 20億円・ＲＯＥ 8.0％」
新中期経営計画について、最終年度を2027年3月期とし、売上高630億円、経常利益30億円、純利益20億円、ROE8.0％の数値目標を明示した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、新経営体制のもと、本年５月に新中期経営計画を公表し、「持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針に沿い、成長ステージへの再転換を果たすべく経営に取り組んでまいりました。」
第三次中期経営計画から、新経営体制のもとで公表した新中期経営計画へ枠組みを移行し、住宅事業、収益基盤・成長投資、経営基盤・企業価値向上の三つの基本方針を掲げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましては、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」を基本方針とする第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）の下、企業価値の向上に取り組んでまいりました。」
第三次中期経営計画の期間と三つの基本方針を引き続き掲げ、企業価値向上に取り組んでいる。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましては、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」を基本方針とする第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）の下、企業価値の向上に取り組んでまいりました。」
第三次中期経営計画の期間と三つの基本方針を引き続き掲げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」を基本方針とする第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）の下、企業価値の向上に取り組んでまいりました。」
第三次中期経営計画の期間と三つの基本方針を引き続き掲げ、企業価値向上に取り組んでいる。 - FY2023後退有価証券報告書
「第三次中期経営計画においては、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、令和５年５月に最終年度の数値目標について見直しを行い、最終年度となる令和６年３月期の売上高は600億円を維持するものの、経常利益目標は32億円に変更いたしました。」
第三次中期経営計画の最終年度目標について、売上高600億円は維持した一方、経常利益目標を40億円から32億円へ引き下げた。ROE8％以上の目標は引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。」
第三次中期経営計画の期間と三つの基本方針を引き続き掲げ、企業価値向上と事業拡大に取り組んでいる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。」
第三次中期経営計画の期間と三つの基本方針を引き続き掲げ、企業価値向上と事業拡大に取り組んでいる。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては昨年８月公表の第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。」
第三次中期経営計画の期間と三つの基本方針を引き続き掲げ、企業価値向上と事業拡大に取り組んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「第三次中期経営計画においては、最終年度となる令和６年３月期の売上高600億円、経常利益40億円を目標として設定いたしました。」
第三次中期経営計画の最終年度を令和6年3月期と明示し、売上高600億円・経常利益40億円の数値目標を新たに開示した。当期実績は売上高548億84百万円、経常利益38億10百万円で、目標に接近している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「「第三次中期経営計画」（令和４年３月期～令和６年３月期）のもと、さらなる企業価値の向上を目指し、持続的な成長のための事業基盤強化と事業エリアの拡大に取り組むとともに、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化してまいりました。」
第二次中期経営計画から、令和4年3月期から令和6年3月期までの第三次中期経営計画へ枠組みが移行した。事業基盤強化、事業エリア拡大、企業価値向上を新たな計画の軸としている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、令和３年３月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。／また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。」
令和３年３月期を最終年度とする中期経営計画とROE8％以上の目標を維持している。一方、当連結会計年度の自己資本利益率は6.60％と開示され、ROE目標を下回った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。」
第二次中期経営計画の期間と二つの基本方針を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。」
第二次中期経営計画の期間と二つの基本方針を引き続き掲げ、事業の拡大・強化に取り組んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。」
第二次中期経営計画の期間と二つの基本方針を引き続き掲げ、事業の拡大・強化に取り組んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、第二次中期経営計画（2019年（平成31年）３月期～2021年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。」
第二次中期経営計画の期間と二つの基本方針を引き続き示し、事業の拡大・強化に取り組んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、第二次中期経営計画（2019年（平成31年）３月期～2021年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。」
第二次中期経営計画の期間と二つの基本方針を引き続き掲げ、事業の拡大・強化に取り組んでいる。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループにおいては、第二次中期経営計画（2019年（平成31年）３月期～2021年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。」
従来の中期経営計画の最終年度目標から、2019年3月期から2021年3月期までの第二次中期経営計画へと計画の枠組みが移行した。新計画では従来の二つの基本方針を引き継いでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「中期経営計画の最終期となる平成30年3月期における「売上高」は480億円、「経常利益」は33億円、を目標としております（平成29年５月８日公表の修正後計画）。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。」
中期経営計画の最終年度を平成30年3月期と明示し、修正後の売上高480億円、経常利益33億円、ROE8％以上という数値目標を示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目となる当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ」
中期経営計画の2年目を、最終年度の経営目標達成に向けた重要年度と位置づけており、前回から実質的な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目となる当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ」
中期経営計画の2年目を最終年度の目標達成に向けた重要年度と位置づけており、前回から実質的な変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目となる当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ」
3カ年計画の2年目を、最終年度の経営目標達成に向けた重要年度と位置づけている。