レジデンス売却・駐車場修繕による賃貸事業収益の減少
FY2018-Q1に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ASIAN STARがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「中国子会社において、現地での営業力強化やニーズの補足により新規契約の獲得が順調に進んだ結果、主力である賃貸料収入が堅調に増加しており、売上高は284百万円（前年同四半期比43.8％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期比44.1％増）となりました。」
中国子会社で営業力強化とニーズの捕捉により新規契約を獲得し、賃貸事業の売上高は前年同期比43.8％増、営業利益は44.1％増となった。 - 2026-05-13対処決算
「中国子会社における新規契約の獲得が順調に進み、賃貸料収入が増加しており、売上高は139百万円（前年同四半期比50.3％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期比57.0％増）となりました。」
中国子会社の新規契約獲得により不動産賃貸事業の売上高・営業利益が増加し、直前期に示された賃貸事業の収益性低下は当四半期には弱まった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「不動産賃貸事業は安定的に推移しており、売上高は197百万円（前年同期比7.3％増）となりました。一方で収益性については、賃料相場の上昇などの影響を受け、営業利益は12百万円（前年同期比54.9％減）となりました。」
不動産賃貸事業は増収となった一方、賃料相場の上昇などにより収益性が低下し、営業利益は前年同期比54.9％減少した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「収益性改善を目的とする資産の流動化を推進しており、前期において投資物件の一部を売却したことなどから、売上高は184百万円（前年同期比7.6％減）となりました。一方で収益性については固定費の経費削減効果などから、営業利益は26百万円（前年同期比2.5％増）となりました。」
投資物件の一部売却による賃貸収入減少と、固定費削減効果による営業利益増加が併存する状況が継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「収益性改善を目的とする資産の流動化を推進しており、前期において投資物件の一部を売却したことなどから売上高は91百万円（前年同四半期比8.7％減）と微減となりました。また、売上の減少に伴い固定費負担が増加傾向にあるため、営業利益は３百万円（前年同四半期比80.5％減）となりました。」
賃貸事業の業績要因が、従来の稼働率・修繕費中心の説明から、収益性改善を目的とする資産流動化と投資物件売却、固定費負担の増加を軸とする説明へ組み替えられている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「主力となる駐車場の稼働率が若干低下していることから対前年同期比で売上高、営業利益ともに減少し、売上高は287百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は44百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。」
賃貸事業の減収・減益要因が、従来のレジデンス売却や修繕費から、主力駐車場の稼働率低下へ組み替えられている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「主力となる駐車場の稼働率が若干低下していることから対前年同期比で売上高、営業利益ともに減少し、売上高は199百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は26百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。」
不動産賃貸事業では主力駐車場の稼働率低下により減収・減益となり、営業利益は前年同期比36.7％減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「売上は微減、営業利益は収益性の低下がみられ、売上高は98百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は16百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。」
不動産賃貸事業では売上高がほぼ横ばいとなる一方、収益性の低下により営業利益が前年同期比27.8％減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で対前年同期比で売上は若干の減少したものの、積極的に経費節減を進めたことから営業利益は改善し、売上高は306百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は66百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。」
不動産賃貸事業では感染症の影響による減収と、積極的な経費節減による増益が併存する状況が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で対前年同期比で売上は若干の減少したものの、積極的に経費節減を進めたことから営業利益は改善し、売上高は205百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は41百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。」
不動産賃貸事業では感染症の影響で減収となった一方、積極的な経費節減により営業利益は前年同期比10.3％増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の鈍化に伴い、国内における投資不動産並びに中国のサブリース事業の稼働率が低下したものの、資本的支出等の費用削減効果により売上高は411百万円（前連結会計年度比17.0％減）、営業利益は83百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。」
投資不動産・中国サブリースの稼働率低下による減収と、費用削減による利益維持が通期でも併存している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の鈍化に伴い投資不動産の稼働率が低下し、売上高は315百万円（前年同四半期比15.7％減）となりましたが、前年同四半期に比して経費削減できたことから、営業利益は62百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。」
不動産賃貸事業では、投資不動産の稼働率低下による減収と、経費削減による増益が併存する状況が続いている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化に伴い投資不動産の稼働率が低下し、売上高は113百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は22百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。」
不動産賃貸事業の業績要因が、従来のレジデンス売却・駐車場修繕や新規レジデンスの家賃収入から、新型コロナウイルスによる投資不動産の稼働率低下へ変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「中国のサブリース事業において新型コロナウイルス感染拡大による移動制限等の影響から稼働率が低下したものの、前年同四半期と比較し設備投資費用が抑制できたことから、売上高は373百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は54百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。」
不動産賃貸事業の業績要因が、前四半期までの新規賃借人募集停滞から、移動制限等による稼働率低下と設備投資費用の抑制を併記する説明へ変化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「中国のサブリース事業における新規賃借人募集が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け順調に進まなかったことから、売上高は249百万円（前年同四半期比3.3％減）となりましたが、前年同四半期に比して修繕費等が抑制できたことから、営業利益は30百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。」
不動産賃貸事業の業績要因が、新たなレジデンスによる家賃収入増加を中心とした従来の説明から、中国サブリースの募集停滞と修繕費等の抑制を併記する説明へ変化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「稼働率が堅調に推移したことに加え、前年同四半期に比して修繕費が抑えられたことから、売上高は127百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。」
不動産賃貸事業では稼働率の堅調さと修繕費の抑制により、売上高はほぼ横ばいながら営業利益が増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前年同四半期に比べ、新たなレジデンスが加わったことによって家賃収入が増加したことから、機械装置等の修繕の発生などはありましたが、売上高は387百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は47百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。」
新たなレジデンスによる家賃収入の増加が続き、修繕発生の影響がある中でも不動産賃貸事業は増収・増益となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前年同四半期に比べ、新たなレジデンスが加わったことによる家賃収入の増加などにより、売上高は258百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。」
新たなレジデンスによる家賃収入の増加が続き、不動産賃貸事業は増収・増益となっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「新たにレジデンス２棟の家賃収入が加わり、また、費用の削減に努めた結果、売上高は127百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期比50.5％増）となりました。」
従来のレジデンス売却による家賃収入減少・駐車場修繕による減益要因から、新たなレジデンス2棟の家賃収入と費用削減による増収・増益へ説明が変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「レジデンス２棟の売却に伴う家賃収入の減少、自社保有の駐車場における機械装置等の修繕の発生などにより、売上高は369百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は45百万円（前年同四半期比43.7％減）となりました。」
レジデンス2棟の売却による家賃収入減少と駐車場修繕の発生が、賃貸事業の減収・減益要因として引き続き開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「レジデンス２棟の売却に伴う家賃収入の減少、自社保有の駐車場における機械装置等の修繕の発生などにより、売上高は246百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期比55.0％減）となりました。」
レジデンス2棟の売却による家賃収入減少と駐車場修繕の発生が引き続き賃貸事業の減収・減益要因として開示されている。営業利益は前年同期比55.0％減少した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「レジデンス２棟の売却に伴う家賃収入の減少、自社保有の駐車場における機械装置等の修繕の発生などにより、売上高は123百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期比56.9％減）となりました。」
レジデンス2棟の売却に伴う家賃収入の減少と、自社保有駐車場の機械装置等の修繕が発生し、不動産賃貸事業の営業利益は前年同期比56.9％減少した。