土地価格・建築コストの高騰
FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
ASIAN STARがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-13再掲決算
「建築コストや資材価格の高止まり、人件費の上昇、土地価格の上昇などを背景に、開発コストは高い水準で推移しております。」
建築コスト、資材価格、人件費、土地価格の上昇による開発コスト高止まりが継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建築コストや資材価格の高止まり、人件費の上昇、土地価格の上昇などを背景に、開発コストは高い水準で推移しております。」
建築コスト・資材価格の高止まりに加え、人件費と土地価格の上昇が明示され、開発コストが高水準で推移している。 - 2026-05-13再掲決算
「しかしながら、建築コストや土地価格の上昇、金融環境の変化や住宅ローン金利の動向に対する懸念などから、売買価格と収益性のバランスを慎重に見極める必要性が高まっております。」
建築コスト・土地価格の上昇に加え、金融環境や住宅ローン金利の動向を踏まえて収益性を慎重に見極める必要性を継続して示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後は更なる建築資材の価格高騰や人件費の上昇に加えて、金利上昇の影響が顕在化する可能性があることから市場の動向には注視が必要です。」
建築資材・人件費の上昇に加え、金利上昇の影響が顕在化する可能性が明示され、コスト・金利上昇リスクへの警戒が強まっている。 - 2026-03-05悪化株主総会
「今後は更なる建築資材の価格高騰や人件費の上昇に加えて、金利上昇の影響が顕在化する可能性があることから市場の動向には注視が必要です。」
建築資材・人件費に加え、金利上昇の影響が顕在化する可能性を引き続きリスクとして明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築資材や人件費の高騰、金利上昇などの懸念が残る中でも、都市部では人口増加を背景に賃料や不動産価格の上昇が続き、国内外の投資家による投資意欲も高く、売買は活発です。」
建築資材・人件費・金利の上昇を不動産事業上の懸念として引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建築資材の価格高騰や人件費の上昇、金利上昇の影響が顕在化し、建築コストや土地代の上昇が続いており、今後の住宅ローン金利の動向には注視が必要です。」
建築資材・人件費・金利・土地代の上昇が顕在化・継続しているとの説明に変化し、コスト上昇リスクの範囲が広がっている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「資材価格及び建築費の高騰に伴い販売価格の上昇が続いており、以前と比して利益確保が困難にはなっているものの、」
資材価格・建築費の高騰と販売価格上昇により利益確保が困難とのリスク認識が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主力市場である不動産市況においては、資材価格及び建築費の高騰に伴い販売価格の上昇が続いており、以前と比して利益確保が困難にはなっているものの、需要と供給のバランス均衡は底堅く推移しております。」
土地・建築コスト関連のリスクについて、資材価格・建築費の高騰が販売価格上昇と利益確保の困難化に結び付いていると説明されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「不動産相場並びに建築資材の高騰を背景として、開発を慎重に吟味していることから、売上高は443百万円（前年同四半期比49.1％減）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業利益46百万円）となりました。」
不動産相場・建築資材の高騰を背景に開発を慎重化し、不動産販売事業の売上高が前年同期比49.1％減少、営業損益も利益から損失へ転じた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「建築資材の高騰により開発案件が減少し、前年同期比で戸建ての売上件数が減少していることから、売上高は204百万円（前年同四半期比43.7％減）、営業損失は12百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。」
建築資材の高騰が開発案件の減少と戸建て売上件数の減少に結び付き、不動産販売事業の減収・営業損失拡大として実績化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、大規模な金融緩和政策の修正が懸念される中、土地や建築費の上昇、今後の金利の上昇可能性等が消費マインドに影響することから、予断を許さない状況にあるものと思われます。」
土地・建築コストの懸念が、金融緩和政策の修正や今後の金利上昇可能性と結び付けて説明され、消費マインドへの影響を含むリスクへ組み替えられている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰による消費マインドの低下、円安・金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の土地価格・建築コストの高騰から、原材料コスト・エネルギー価格の高騰や円安・金融資本市場の変動を含むコスト・市場環境のリスクへ焦点が組み替えられている。 - FY2020削除有価証券報告書当年度の経営環境説明では、土地価格・建築コストの高騰について明示的な記載が確認できず、前四半期までの表現が年次報告書では再掲されていない。
- FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「地価の上昇や建築資材・物流費の高騰、さらには新型コロナウイルス感染症拡大による消費マインドへの影響など、非常に不透明な状況にあると思われます。」
土地価格・建築コスト関連の懸念について、従来の建築資材・物流費の高騰に加え、地価の上昇が明示されている。 - FY2020-Q1再記載有価証券報告書
「住宅着工件数の減少傾向や建築資材・物流費の高騰、さらには感染症拡大による消費マインドへの影響など幾多の懸念材料が見られ、楽観視できない状況にあります。」
前年度の年次報告書では明示されなかった建築コスト関連の懸念が、建築資材・物流費の高騰として再び記載されている。 - FY2019削除有価証券報告書当年次報告書では、土地価格・建築コストの高騰や用地取得競争についての明示的な記載が確認できない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、土地価格や建築コストの高騰などの懸念材料は残るものの、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などにより不動産需要は依然旺盛な傾向にあり、不動産市況は概ね堅調に推移しているものと思われます。」
土地価格および建築コストの高騰が、不動産事業における懸念材料として引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料の残る経営環境が続いております。」
用地取得競争の激化と建築価格上昇が、不動産事業における懸念材料として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「土地価格や建築コストの高騰などの懸念材料は残るものの、」
土地価格および建築コストの高騰が、不動産事業の懸念材料として引き続き記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料の残る経営環境が続いております。」
土地・建築コストに関する懸念が、用地取得競争の激化と建築価格上昇という表現で継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「土地価格や建築コストの高騰などの懸念材料は残るものの、」
不動産事業の外部環境における懸念材料として、土地価格および建築コストの高騰が初めて明示されている。