政策保有株式の経済合理性検証と縮減
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026政策保有意義の低下による純投資目的への変更有価証券報告書
「地域共創ＢＰＯサービスの全国展開に向けた活動の拡大と推進を目的に保有しておりましたが、政策保有株式として保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。今後の株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。」
政策保有株式の合理性を毎年検証し縮減する方針を継続する一方、SAAFホールディングス株式について政策保有目的から純投資目的へ変更した。 - FY2025資本業務提携による保有増加と縮減方針の併存有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 2 179,926」
資本業務提携によりSAAFホールディングス株式会社及びシステムズ・デザイン株式会社の株式を取得した。一方、政策保有株式の合理性検証と合理性がない株式の縮減方針は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 2 2,379,093」
政策保有株式について、上場株式2銘柄を売却し、売却価額23億79百万円、売却益22億13百万円を計上した。合理性が認められない株式を縮減する方針に沿う実績が示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を売却したことにより発生したものであります。」
政策保有株式の縮減方針に沿う動きとして、上場株式2銘柄を売却し、投資有価証券売却益22億13百万円を計上した。 - FY2023保有継続と資本業務提携による取得の併存有価証券報告書
「検証の結果、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。」
政策保有株式の合理性検証と縮減方針を継続しているが、当事業年度は株式数が減少した銘柄はなく、資本業務提携によって株式会社うるるの株式3,700株を取得した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。」
政策保有株式の縮減方針に沿い、上場株式1銘柄と非上場株式1銘柄を売却し、投資有価証券売却益19億3百万円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、保有する非上場の投資有価証券を売却することを決議いたしました。投資有価証券の売却の理由 経営資源の効率的な活用を図るため」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針に沿う動きとして、非上場投資有価証券1銘柄の売却を決議し、経営資源の効率的な活用を理由に挙げている。売却益は76,840千円を見込んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、政策保有している投資有価証券(上場有価証券１銘柄)を2021年10月に一部売却しました。」
政策保有株式について、企業価値向上に向けた事業拡大等の資金に充てるため、上場有価証券1銘柄を一部売却した。売却益1,826百万円を第2四半期に計上する予定としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに保有目的の適切性や株式保有による便益やリスクと資本コストの比較検証を行い」
政策保有株式について、当事業年度に個別銘柄ごとの保有目的、便益・リスク、資本コストとの比較検証を実施し、10銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、経済合理性、資本コストとの対比等を総合的に勘案し、政策保有株式を取得し保有しております。」
政策保有株式について、資本コスト等を踏まえて個別銘柄の妥当性を検証し、合理性が認められない株式は縮減する方針を初めて記載している。