物件瑕疵・近隣クレーム・賃料不払いに起因する訴訟リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、本報告書提出日（2022年12月20日）において当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの不動産関連事業において、建築請負又は販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム、受託する賃貸マンション等の居住者又はテナントによる賃料不払い発生等、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり」
重要な影響を及ぼす可能性のある訴訟は提出日時点でないとの記載に変わった一方、物件瑕疵・近隣クレーム・賃料不払いに起因する将来の訴訟可能性は引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。」
係争中の訴訟案件と、将来損失に備えた訴訟損失引当金の計上方針を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。」
係争中の訴訟案件と将来損失に備えた訴訟損失引当金の計上を、会計方針として引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「係争中の賃料減額請求に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を訴訟損失引当金として計上しております。」
係争中の賃料減額請求訴訟が存在し、将来損失の見込額を訴訟損失引当金として計上していることを継続して開示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「係争中の賃料減額請求に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を訴訟損失引当金として計上しております。」
従来の訴訟発生可能性に関する一般的なリスク記載に加え、係争中の賃料減額請求訴訟が存在し、将来損失の見込額を引当計上したことを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、本報告書提出日（平成30年12月20日）において当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、当社が建築請負又は販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム、受託する賃貸マンション等の居住者又はテナントによる賃料不払い発生等、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり」
重要訴訟はないとしつつ、物件瑕疵、近隣クレーム、賃料不払いに起因する訴訟・請求リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が建築請負又は販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム、受託する賃貸マンション等の居住者又はテナントによる賃料不払い発生等、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり」
物件瑕疵、近隣クレーム、賃料不払いを原因とする訴訟・請求リスクを再掲している。なお、提出日現在で重要な訴訟が提起されている事実はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が建築請負又は販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム、受託する賃貸マンション等の居住者又はテナントによる賃料不払い発生等、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。」
物件瑕疵、近隣住民からのクレーム、賃料不払いを原因とする訴訟・請求の可能性を記載している。