不動産ファンド関連事業を第2の核事業として確立
FY2017に初出。14回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2021。
グローム・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2021再定義有価証券報告書
「不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2021年3月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行なっております。」
不動産ファンド関連事業を第2の核事業として確立する従来の位置付けから、不動産関連事業を完全撤退する方針へ説明が変化している。 - FY2021-Q3保有不動産売却の停滞と不動産関連事業の営業損失有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では保有不動産の売却は２物件と変わらず、当第３四半期は既存の賃貸収入等にとどまり、今年度累計では、売上高1,599百万円、営業損失57百万円となりました。」
保有不動産の売却は累計2物件のままで第3四半期中の売却はなく、不動産関連事業は営業損失となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「SPCにおける販売用不動産売却が進まず、また、病院アセットのオフバランスについても、病院関連資産の精査により計画の再設計が必要となったため、売上高は198百万円(前年同期比78.7％減収)にとどまりました。また、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、事業撤退を前提とした営業債権の整理に伴い貸倒引当金繰入額376百万円を計上したため、営業損失は568百万円(前年同期比151.4％減益)に膨らみました。」
不動産ファンド事業を第2の核事業として拡大する位置付けから、販売用不動産の売却停滞、計画再設計、事業撤退を前提とした整理へ重点が変わった。 - FY2020-Q2ファンド保有資産の売却なしによる減収・営業損失継続有価証券報告書
「当社グループが組成したファンドが保有する資産の売却が、当第２四半期連結累計期間はなかったため、売上高140百万円(前年同四半期比△81.3％減収)、営業損失119百万円（前年同四半期は営業利益178百万円)となりました。」
ファンド保有資産の売却が第2四半期累計でもなく、売上高が減少し営業損失となった。 - FY2020-Q1ファンド保有資産の売却なしによる減収・営業損失有価証券報告書
「当社グループが組成したファンドが保有する資産の売却が、当第１四半期連結会計期間はなかったため、売上高79百万円(前年同四半期比74.4％減収)、営業損失61百万円（前年同四半期は営業利益35百万円)となりました。」
ファンド保有資産の売却がなかったことにより、不動産ファンド事業は減収となり、営業損失を計上した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「不動産ファンド関連事業③ 病院不動産のオフバランス化の実現を目指します。」
不動産ファンド事業を第2の核事業として拡大する位置付けから、病院不動産のオフバランス化を担う事業として説明されている。 - FY2019-Q3病院アセットのオフバランス化収入なしによるファンド事業の減収・営業損失有価証券報告書
「不動産売却による業務受託収入の増加がありましたが、病院アセットのオフバランス化による収入がなかったため、売上高は830,638千円(同43.3％減収)、営業損失は2,090千円(同100.6％減益)となりました。」
不動産売却による受託収入は増加した一方、病院アセットのオフバランス化による収入はなく、不動産ファンド事業は減収・営業損失となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不動産売却による業務受託収入の増加がありましたが、新規のファンド組成による収入がなかったため、売上高は750,720千円(同28.9％減収)、営業利益は178,344千円(同34.1%減益)となりました。」
不動産売却による受託収入はあった一方、新規ファンド組成による収入は引き続きなく、不動産ファンド事業の売上高・営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2019-Q1新規組成収益なし・既存SPC売却収益発生有価証券報告書
「合同会社広岡二丁目計画による売却等、SPC関連の取組みはありましたが、新規の組成による収益はありませんでした。」
SPC関連の売却取組みはあった一方、新規ファンド組成による収益は発生していない。 - FY2018オフバランス化は一部実現・当初計画未達有価証券報告書
「不動産ファンド事業ではアセットのオフバランス化は一部実現できたものの当初の計画には及びませんでした。」
不動産ファンド関連事業の拡大に向けたアセットのオフバランス化は一部実現したが、当初計画未達と記載されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「不動産ファンド事業は出口戦略の一環として一部物件を譲渡することができました。」
第2の核事業として確立を目指す不動産ファンド事業について、出口戦略の一環として一部物件の譲渡を実現したことが記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産ファンド事業においては受託報酬の順調な収益貢献に加えて、当初計画通り合同会社ＬＣＲＦ７による不動産販売収入があり、」
不動産ファンド事業の受託報酬と、当初計画通りの合同会社ＬＣＲＦ７による不動産販売収入が引き続き収益に貢献している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産ファンド事業においては受託報酬の順調な収益貢献に加えて、当初計画通り 合同会社ＬＣＲＦ７による不動産販売収入があり、」
不動産ファンド事業で受託報酬が収益に貢献し、合同会社ＬＣＲＦ７による不動産販売収入も当初計画通り発生した。第2の核事業として確立する目標に対する具体的な収益貢献が示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「2017年度以降は、不動産ファンド事業における物件取得を進めながらも、成果を獲得することにも注力し、同事業を第２の核事業として確立させることを目指します。」
2017年度以降の物件取得と成果獲得を通じ、不動産ファンド事業を第2の核事業にする目標が示されている。