物件の出口戦略の決定・実行
FY2017に初出。26回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「不動産関連事業については、これまで不動産関連事業からの撤退との方針を立てていましたが、2027年3月期から、連結子会社が獲得している海外・国内代理店のサービスの拡充としての不動産の売買、仲介を再開することを決定いたしました。」
不動産関連事業からの撤退を進めてきた方針から、2027年3月期以降に不動産の売買・仲介を再開する方針へ説明が変化した。 - 2026-05-28再掲株主総会
「不動産関連事業については、2026年３月末現在も所有する２件の商業施設について、時期は未定ながら、売却価格や収支等を勘案しながら売却を検討する方針です。」
北海道釧路市・留萌市の2商業施設について、売却時期未定のまま売却検討方針が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「不動産関連事業については、2025年３月末現在も所有する２件の商業施設について、時期は未定ながら、売却価格や収支等を勘案しながら売却を検討する方針です。」
不動産関連事業からの撤退と、北海道釧路市・留萌市の2商業施設の売却検討方針が継続している。ただし売却時期は未定とされている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「固定資産の２件、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。 ・北海道釧路市所在の商業施設 ・北海道留萌市所在の商業施設」
不動産関連事業からの撤退方針の下、北海道釧路市・留萌市の2件の商業施設について賃貸事業を継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「不動産関連事業については、2024年３月末現在も所有する２件の商業施設について、時期は未定ながら、売却価格や収支等を勘案しながら売却を検討する方針です。」
不動産関連事業からの撤退方針は維持されているが、残存2物件の売却時期は未定で、価格や収支を勘案して検討する表現となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「合同会社PBTF1が保有する三重県多気郡所在の不動産の売却により不動産販売収入等を計上しています。本件売却により合同会社PBTF1は連結要件が解消されたため、連結から除外となっています。」
不動産関連事業からの撤退に向けた三重県多気郡所在物件の売却と、売却に伴うPBTF1の連結除外が確認されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「合同会社PBTF1が保有する三重県多気郡所在の売却により不動産販売収入等を計上しています。本件売却により合同会社PBTF1は連結要件が解消されたため、連結から除外となっています。」
三重県多気郡の商業施設売却に伴う不動産販売収入の計上と、PBTF1の連結除外が確認されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「事業撤退に向けた取り組みとして、合同会社PBTF1が保有する三重県多気郡所在の商業施設を6月30日に売却しておりますが、同社の決算期の関係で売却処理の取り込みは第２四半期になります。」
不動産関連事業からの撤退に向けた出口戦略として、PBTF1保有の三重県多気郡の商業施設の売却を6月30日に実施した。会計上の売却処理は第2四半期に取り込まれる。 - FY2022前進有価証券報告書
「三重県の商業施設については、2022年6月10日に売買契約を締結し、2023年3月期には売却を終える方針であり、その後、連結子会社である合同会社PBTF1は清算予定です。」
不動産関連事業からの撤退に向け、残存3物件のうち三重県物件について売買契約を締結し、2023年3月期中の売却とPBTF1の清算予定が示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では埼玉県ふじみ野市所在の商業施設を売却しました。」
不動産関連事業からの撤退に向けた出口戦略として、埼玉県ふじみ野市所在の商業施設の売却を実施した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では売却は行っておらず、引き続き以下の不動産の賃貸事業を行っております。」
不動産関連事業からの撤退に向けた売却方針は維持されているが、当第2四半期累計期間には売却がなかった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後、完全に撤退する方針ですが、当第１四半期連結会計期間には、売却は行っておらず、引き続き以下の不動産の賃貸事業を行なっております。」
不動産関連事業からの完全撤退方針と出口戦略は維持されているが、当第1四半期には不動産売却は行われていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「連結・非連結のSPCにて所有する販売用不動産の売却に関しては連結SPCで３件、非連結SPCでは１件の売却を実現いたしました。」
販売用不動産の出口戦略について、連結SPC3件、非連結SPC1件の売却を実現した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では保有不動産の売却は２物件と変わらず、当第３四半期は既存の賃貸収入等にとどまり」
保有不動産の売却は累計2物件で、当四半期中の追加売却はなかった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間では保有不動産の売却がなかったため（累計では２物件の売却）、既存の賃貸収入等にとどまり」
第2四半期中の保有不動産売却はなかったが、累計では2物件の売却が行われている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また連結子会社であるSPCのLCRF13とPBTF1で不動産の売却が実現しており」
出口戦略の一環として、LCRF13およびPBTF1で不動産売却が実現した。 - FY2020前進有価証券報告書
「継続的に資産売却活動を行いましたが、当連結会計年度における当セグメントに属する販売用不動産の売却は６物件中１件にとどまり、また売却価額も売却活動開始時の想定を下回ったことから売却見込価格に関する見積りの変更を行い、減損損失353百万円を売上原価に追加計上しました。」
資産売却活動は継続し、SPC関連事業では6物件中1件の売却を実施した。一方、想定売却価額の下方修正と353百万円の減損損失計上も生じた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に行われた保有資産売却による売上の計上が、賃貸収入の減少を上回り、売上高4,375百万円(前年同四半期比51.3％増収)、営業利益842百万円（前年同四半期比98.0％増益)となりました。」
保有資産の売却が第2四半期累計の不動産賃貸関連事業の増収・増益に寄与し、出口戦略の実行が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連事業は既存の物件が堅調に推移する中、物流施設の売却がありました。」
蓄積物件の出口戦略について、物流施設の売却が通期の実績として記載されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連事業は、既存の物件については予定通り推移し、その他に物流施設の売却がありました。その結果、売上高は6,922,438千円(前年同期比70.5％増収)、営業利益は689,437千円(同57.5％増益)となりました。」
既存物件が予定通り推移する中、物流施設の売却が実現し、不動産賃貸関連事業の売上高・営業利益に寄与した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当初予定していた合同会社広岡二丁目計画による売却が実現しました。」
当初予定していたSPC保有物件の売却が実現し、出口戦略の実行が進展した。 - FY2018出口戦略の一部実現・投資法人運用開始未達有価証券報告書
「当事業年度に予定しておりましたアセットのオフバランス化は一部の実現にとどまり、予定していた投資法人の運用開始にはいたりませんでした。これらを実現する年度にいたします。」
出口戦略につながるオフバランス化は一部実現にとどまり、投資法人の運用開始は未達で、次年度に実現する方針が示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの第２の核事業と位置づけ取り組んできました不動産ファンド関連事業における成果の実現として、蓄積してきた物件を外部に売却する、いわゆる「出口戦略」の一環として当該物件を譲渡することといたしました。 ①譲渡契約日 平成30年１月16日 ②引渡日 平成30年３月28日 ④譲渡価額 帳簿価額、売却価格はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の30％を超えております。」
蓄積物件を外部売却する出口戦略について、合同会社ＬＣＲＦ13及び合同会社ＰＢＴＦ１の売買契約を平成30年1月16日に締結し、平成30年3月28日の引渡しを予定している。譲渡対象の帳簿価額・売却価格はそれぞれ直近連結貸借対照表の純資産の30％を超える。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「引渡日 平成29年10月３日 ③内容 譲渡資産の種類 所有権 名称及び所在地 神奈川県川崎市所在の土地建物 ④譲渡価額 売却価格は、当社の直近事業年度における連結売上高の10％に相当する額以上となります。」
合同会社ＬＣＲＦ４が神奈川県川崎市所在の土地建物を平成29年10月3日に譲渡し、売却価格は直近事業年度の連結売上高の10％相当額以上となる。蓄積物件の出口戦略の実行がさらに進んでいる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産ファンド事業においては受託報酬の順調な収益貢献に加えて、当初計画通り 合同会社ＬＣＲＦ７による不動産販売収入があり、」
不動産販売収入が当初計画通り発生したことにより、蓄積物件の出口戦略を実行する取り組みの具体的な進展が示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「いずれにせよ、本事業年度においては、今まで蓄積してきた物件の出口戦略を決定かつ実行することにより成果を実現する予定でおります。」
取得に注力してきた段階から、いつ・いくらで・どこに売却するかという出口戦略を決定・実行する段階へ移る方針が示されている。