既存施設の取得・賃借による賃貸面積の拡大
FY2017に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2027年3月期から、連結子会社が獲得している海外・国内代理店のサービスの拡充としての不動産の売買、仲介を再開することを決定いたしました。」
賃貸面積の拡大・新規取得から、保有不動産の売却・撤退へ移っていた流れに対し、代理店サービス拡充のため不動産売買・仲介を再開する方針が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「固定資産の２件、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。 ・北海道釧路市所在の商業施設 ・北海道留萌市所在の商業施設」
従来の賃貸面積拡大・新規取得ではなく、残存する2施設の賃貸事業を継続する状態が再確認されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産の２件、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設」
不動産関連事業からの撤退方針の下、北海道釧路市・留萌市の2商業施設で賃貸事業を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、下記商業施設２件は、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。 ・北海道釧路市所在の商業施設 ・北海道留萌市所在の商業施設」
不動産関連事業からの撤退方針の下、北海道釧路市・留萌市の2商業施設で賃貸事業を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、下記商業施設２件は、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設」
不動産関連事業からの撤退方針の下、北海道釧路市・留萌市の2商業施設では賃貸事業を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「事業撤退に向けた取り組みとして、合同会社PBTF1が保有する三重県多気郡所在の商業施設を6月30日に売却しておりますが、同社の決算期の関係で売却処理の取り込みは第２四半期になります。また、販売用不動産としていた下記商業施設２件は固定資産に振替え、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。」
残存不動産の整理が進み、三重県多気郡の商業施設を売却した。一方、北海道釧路市・留萌市の2商業施設は販売用不動産から固定資産へ振り替え、賃貸事業を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針です。2022年3月末現在も所有する3件の商業施設について、時期は未定ながら順次売却を行う方針です。」
賃貸面積拡大・新規取得から、残存する3件の商業施設を順次売却し完全撤退する方針へ移った状態が継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では埼玉県ふじみ野市所在の商業施設を売却しました。引き続き以下の不動産の賃貸事業を行っています。」
保有不動産の売却を進める方針の下、埼玉県ふじみ野市の商業施設を売却し、賃貸事業の対象は北海道釧路市、北海道留萌市、三重県多気郡の3施設となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2021年９月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行なっております。」
賃貸面積の拡大・新規取得から、残存する不動産を維持しつつ完全撤退する方針への転換が継続している。9月末時点では4件の商業施設を保有・賃貸している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後、完全に撤退する方針ですが、当第１四半期連結会計期間には、売却は行っておらず、引き続き以下の不動産の賃貸事業を行なっております。」
賃貸面積の拡大・新規取得から保有不動産の売却へ転じ、最終的に完全撤退する方針が継続している。当四半期の売却はなく、4件の商業施設の賃貸事業を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針です。2021年3月末現在も所有する４件の商業施設については順次売却を行う予定です。」
賃貸面積の拡大・新規取得を起点とする施策から、残存する4件の商業施設を順次売却し、完全撤退する施策へ移行している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間では保有不動産の売却がなかったため（累計では２物件の売却）」
賃貸面積拡大・新規取得から保有不動産売却へ軸足を移した流れの中で、第2四半期中の売却はなく、累計2物件の売却状況が記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「継続的な資産売却活動の結果、当セグメントに属する販売用不動産の売却が第３四半期で完了しております。賃料収入の大幅な減少により売上高は5,841百万円(前年同期比22.2％減収)となりましたが、販売費及び一般管理費の見直しと圧縮を行った結果、営業利益は724百万円(前年同期比8.1％増益)となりました」
従来の賃貸面積拡大・新規取得から販売用不動産の売却へ転じた施策について、第3四半期で売却が完了したと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、同時に、国内外に所在する販売用不動産の売却活動を継続して行っております。」
販売用不動産の早期売却を進める方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「販売用不動産の早期売却を予定しております。」
不動産賃貸面積の拡大・新規取得を重視する方針から、保有販売用不動産の早期売却を進める方針が継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「不動産賃貸関連事業② 所有する不動産の早期売却を目指します。」
賃貸面積の拡大や新規物件取得を重視する方針から、所有不動産の早期売却を進める方針へ転換している。 - FY2018前進有価証券報告書
「不動産賃貸関連事業におきましてはサブリース物件の高稼働率の維持と新規物件の獲得による賃貸面積の拡大に取り組んでまいりました。」
高稼働率の維持と賃貸面積拡大を組み合わせた施策が継続され、当期にはLOGPORT132、本巣2号店舗等の新規取得が記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの連結業績は、サブリース事業は堅調に推移し、規模拡大という課題に対して新規物件の取得をしました。」
サブリース事業の規模拡大に向け、新規物件を取得したことが再掲されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの連結業績は、 サブリース事業は堅調に推移し、規模拡大という課題に対して新規物件の取得をしました。」
サブリース事業の規模拡大という課題に対し、新規物件を取得した具体的な進展が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後は、「どのようにして賃貸面積を増やして空床率を低く保つか」が当事業の重要な課題になると認識しております。そのため、既存施設の取得や賃借も積極的に取り組んでいく所存です。」
空床率の低位維持に加え、賃貸面積を増やす手段として既存施設の取得・賃借が示されている。