土地価格・建築費上昇と長期開発サイクルによる収益性低下リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
FJネクストホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、中東情勢の影響等による資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
長期の開発サイクル中の建築費・市況変動リスクに加え、中東情勢による資材価格高騰・供給遅延を明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、米国の通商政策の影響等による資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
長期の開発サイクル中の建築費・市況変動リスクに加え、米国の通商政策の影響による資材価格高騰・供給遅延を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、ウクライナ情勢等の地政学リスクによる資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
長期の開発サイクル中の建築費・市況変動リスクと、地政学リスクによる資材価格高騰・供給遅延を引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「首都圏のマンション市場におきましては、建築資材の調達等、施工の先行きへの不透明感が強まっていることから、2022年（１～12月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比12.1％減の2万9,569戸に留まりました。」
建築資材の調達や施工の先行きへの不透明感が強まっていると記載しており、建築資材・供給面に関する収益性および開発進行上の懸念が具体化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度からの繰越工事の施工が順調に推移した一方、完成工事件数の減少に伴う反動減、及び原材料価格の高騰に伴う完成工事利益率の低下により、売上、利益ともに前年を下回って推移しました。 以上の結果、建設事業の売上高は９億69百万円（前年同四半期比34.1％減）、セグメント利益59百万円（前年同四半期比67.5％減）となりました。」
原材料価格の高騰に伴う完成工事利益率の低下が実際に発生し、建設事業の売上高とセグメント利益の減少につながった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、ウクライナ情勢等の地政学リスクによる資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
長期の開発サイクル中の建築費・市況変動リスクに加え、地政学リスクによる資材価格高騰・供給遅延を明示し、収益性低下要因を広げている。 - FY2019利益率低下要因の継続と調達対応有価証券報告書
「なかでも、都市部を中心とした用地取得競争の激化による土地仕入価格の継続的な上昇に加え、建築資材の高騰や建設業界の人手不足による建築費の高止まりによりプロジェクトの利益率が低下傾向にあることは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
土地仕入価格、建築資材、人手不足による建築費高止まりとプロジェクト利益率の低下傾向を引き続き重要な要因として示し、的確な仕入活動による対応を記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「建設事業は、建築請負工事の受注は順調に推移し、売上高11億８百万円（前年同四半期比9.5％増）となりましたが、建設材料費等の上昇により、セグメント利益１億３百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。」
建設材料費等の上昇が実際に建設事業のセグメント利益減少につながったと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「なかでも、都市部を中心とした用地取得競争の激化による土地仕入価格の継続的な上昇に加え、建築資材の高騰や建設業界の人手不足による建築費の高止まりによりプロジェクトの利益率が低下傾向にあることは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
用地取得競争、建築資材高騰、人手不足による建築費高止まりとプロジェクト利益率の低下傾向を、重要な影響要因として具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
開発期間を具体的に示し、その間の建築費高騰・市況変動による収益性低下リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
開発期間を具体的に示し、その間の建築費・市況変動を収益性リスクとしている。