サステナビリティ経営の制度化と環境保護・地域創生・人財育成の重要課題
FY2023に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-10-02。
- FY2026前進有価証券報告書
「不動産再生の推進による工事での温室効果ガス排出量の抑制 ビルの建替え工事と比較した二酸化炭素排出量 抑制率 12%以上（理論値） 12.6% カーボンオフセット 実施率 100% 100.0%」
サステナビリティKPIの2025年度実績を開示し、CO2排出量の建替え比12.6％抑制、カーボンオフセット100％、耐用年数延長66.9％、築30年超ビル稼働率94.1％などを示した。Scope1・2排出量は基準年比2％減となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当期においては、５月に事業活動を通じた資源の有効活用と環境保全のさらなる推進と、自然資本ならびに生物多様性の保全に努めるべく、経団連生物多様性宣言・行動指針への賛同を表明し、経団連生物多様性宣言イニシアチブへ参画、９月には2024年度に排出した温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、2、3）について、国際基準「JIS Q 14064-3:2023 (ISO 14064-3:2019)」に準拠した第三者検証を実施し、その検証機関である一般社団法人環境エネルギー事業協会より検証報告書を取得、正確かつ信頼性の高いデータの開示に努めております。」
生物多様性宣言イニシアチブへの参画、Scope1・2・3排出量の第三者検証と検証報告書取得を実施した。環境保護・自然資本に関する取り組みと開示を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「このたび、2004年に制定した環境方針を「環境保全と自然資本・生物多様性に関する方針」に改定しました。この改定は、事業活動が地球環境および生物多様性や水資源に与える影響を認識するとともに、自然資本の保全と生物多様性の保全に努め、より積極的かつ継続的な地球環境保護への貢献を目指すことを明文化したものです。」
既存の環境方針を自然資本・生物多様性・水資源まで含む方針へ改定し、環境保護の対象と方針を拡張した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年9月に「サンフロンティア サステナビリティレポート 2024」を発行いたしました。本レポートは、幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールと位置づけ、経営層や各事業責任者、社外取締役、そして、社員のインタビューを中心に、サンフロンティアグループの持続可能な成長に向けた取り組みをご紹介させていただいております。」
サステナビリティレポート2024を発行し、経営層、事業責任者、社外取締役、社員のインタビューを通じて持続可能な成長への取り組みを開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループのサステナビリティ経営に関する推進状況やESGデータ等につきましては、当社ホームページ内「サステナビリティ」をご参照ください。」
環境保護・地域創生・人財育成の3マテリアリティについて、経済的耐用年数延長54.1％、築30年超ビル稼働率93.8％、カーボンオフセット100％、研修時間割合12.1％などのKPI実績を開示した。Scope1・2排出量の2030年22％削減、2050年カーボンニュートラル目標に加え、2024年2月にはみずほ銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「そして、「人財育成」の取り組みとしては、我が国の労働者不足の解決に貢献すべく、2023年10月６日に特定技能外国人等の就労を支援する「SFヒューマンサポート株式会社」を設立し、ベトナムを中心とするアジア諸国の優秀で意欲のある特定技能等の外国人の方々を支援し、国内産業の成長を担う人財の育成を通じて、社会課題解決に寄与してまいります。また、当社グループへのご理解をより一層深めていただくことを目的に、９月29日に「サンフロンティア サステナビリティレポート2023」を発行しました。」
人財育成のマテリアリティについて、特定技能外国人等の就労支援会社を設立し、労働者不足と国内産業の人財育成に対応する取り組みを開始した。サステナビリティレポートの発行も実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当期においては、2023年６月に、重要課題（マテリアリティ）にもとづく具体的施策とKPIの進捗をサステナビリティサイトに掲載しました。2023年３月期においては、13項目中12項目(内４項目は2024年３月期施策)を達成しました。…2023年６月には、TCFD提言に基づく情報開示を実施するとともに、温室効果ガス排出量の連結報告（Scope1,2）を開始し、…2023年７月には、株式会社あおぞら銀行より、…ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結しました。」
サステナビリティ経営について、マテリアリティ施策13項目中12項目の達成を開示し、KPI進捗の掲載、TCFD開示、Scope1・2排出量の連結報告、ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約へ進展した。 - FY2023初出有価証券報告書
「このような当社グループの考えを再定義し、サステナビリティ・ビジョンとして掲げました。そして、「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、「利他」の精神と融合したサステナビリティ経営を推進しております。」
サステナビリティ・ビジョンを再定義し、3つのマテリアリティを特定した。KPI、サステナビリティ委員会、リスク検証委員会、取締役会への定期報告、1.5℃・4℃シナリオ分析等を通じて、環境・社会課題を経営管理に組み込んだ。