都心ビルの一括借上げによる運営代行と有効活用
FY2017-Q3に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-05-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- 2026-05-11前進決算
「当期においては、好調な仕入れによる保有棟数の増加と、活発なリーシング活動による空室率の改善によって、売上高、利益ともに増加しました。」
保有棟数の増加とリーシングによる空室率改善により、賃貸ビル事業の売上高・利益が増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ビルオーナー様のお困りごとを解決するために取り組んでいるサブリース事業においても、当期に２件新規受託し、物件数は合計19件となりました。」
都心ビルの一括借上げ・転貸による有効活用について、サブリースを2件新規受託し、物件数は合計19件となった。オーナーの困りごと解決を起点とするストック収益の取り組みが具体的に拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、地域のビルオーナー様のお困りごとを解決するために取り組んでいるサブリース事業においても、２件新規受託をしております。」
都心ビルのサブリースによる有効活用について、新たに2件を受託した。オーナーの困りごと解決を起点とする運営代行・ストック収益の取り組みが具体的に進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事業における賃貸ビル物件数を拡大しつつ、不動産サービス部門で蓄積したオペレーション力を活かしながら、中長期的に賃料収入の増加を図っております。当期の業績は、棚卸資産として保有する物件数の増加により、前年同期と比べて売上高と利益は増加となりました。」
棚卸資産として保有する物件数が増加し、賃貸ビル事業の売上高・利益が増加した。保有物件を活用したストック収益の拡大が業績に表れた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事業における賃貸ビル物件数を拡大しつつ、不動産サービス部門で蓄積したオペレーション力を活かしながら、中長期的に賃料収入の増加を図っております。当期の業績は、前年同期と比べて、仕入が順調に推移したこともあって棚卸資産の増大に伴う賃料収入の増加により、売上高と利益は増加しました。」
賃貸ビル物件の拡大と仕入の進捗により棚卸資産に伴う賃料収入が増加し、賃貸ビル事業の売上高・利益が前年同期比で増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期の業績は、前期と比べて、棚卸資産として保有する物件からの賃料収入の減少により、売上高と利益は減少しました。」
ストック事業として賃料収入を中長期的に増やす方針は継続しているが、棚卸資産として保有する物件の賃料収入減少により減収減益となった。 - FY2023-Q2短期保有物件の賃料収入減少で減収減益有価証券報告書
「②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事業における賃貸ビル物件数を拡大しつつ、不動産サービス部門で蓄積したオペレーション力を活かしながら、中長期的に賃料収入の増加を図っております。当期の業績は、前年同期と比べて、短期的に保有する物件からの賃料収入の減少により、売上高と利益は減少しました。」
賃貸ビル物件数を拡大し中長期的に賃料収入を増やす方針は継続しているが、短期保有物件からの賃料収入減少により売上高・利益は前年同期比で減少した。 - FY2022-Q2大型ビル売却等で減収減益継続有価証券報告書
「しかしながら、当期においては高稼働であった大型ビルを販売したこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。」
賃貸ビル事業の物件数を維持しつつ中長期的に賃料収入を増やす方針は継続しているが、高稼働の大型ビルを販売したこと等により、売上高・利益は前年同期比で減少した。 - FY2022-Q1大型ビル売却で減収減益有価証券報告書
「②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事業における賃貸ビル物件数を拡大しつつ、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かしながら、中長期的に賃料収入の増加を図っております。当期においては、高稼働であった大型ビルを販売したこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。」
賃貸ビル物件数を拡大し中長期的に賃料収入を増やす方針は継続しているが、高稼働の大型ビルを販売したこと等により、賃貸ビル事業は減収減益となった。 - FY2021ホテル関連収入の減少で賃貸事業が減収減益有価証券報告書
「②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かしながら、リプランニング事業の賃貸ビル物件数を拡大しつつ、中長期的に賃料収入の増加を図っております。ホテル事業への賃料減免による収入減少等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。」
賃貸ビル物件数を拡大し中長期的に賃料収入を増やす方針は継続しているが、ホテル事業への賃料減免による収入減少等により、賃貸ビル事業は減収減益となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かしながらリプランニング事業の賃貸ビル物件数を拡大し、中長期的に賃料収入の増加を図っております。ホテル事業からの賃料収入減少、サブリース事業の拡大に伴う支払賃料の先行により、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。」
賃貸ビル物件数を拡大してストック収益を積み上げる方針を継続しているが、ホテルからの賃料収入減少とサブリースの支払賃料先行により、売上高・利益は減少した。 - FY2021-Q2ホテル賃料減少・支払賃料先行で利益減少有価証券報告書
「②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かしながらリプランニング事業の賃貸ビル物件数を拡大し、中長期的に賃料収入の増加を図っております。しかしながら、ホテル事業からの賃料収入減少、サブリース事業の拡大に伴う支払賃料の先行により、前年同期に比べ売上高は微増だったものの、利益は減少いたしました。」
賃貸ビル物件数を拡大して賃料収入を積み上げる方針を継続しているが、ホテル事業からの賃料収入減少とサブリース拡大に伴う支払賃料の先行により、売上高は微増、利益は減少した。 - FY2021-Q1ホテル休館・賃料免除による利益減少有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍によりホテル業績が悪化し、一部ホテルの休館による賃料免除の影響もあり、前年同期に比べ売上高は横ばいだったものの、利益は減少いたしました。」
賃貸ビル事業では、ホテル業績悪化と一部ホテル休館に伴う賃料免除により、売上高は横ばいながら利益が減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産再生、不動産サービス部門で培った不動産オペレーション力を活かしながら、戦略的に賃料収入の増加を図っております。業績は、リプランニング事業の仕入の進捗に伴う保有ビル数の増加等により売上高、利益ともに増加いたしました。」
賃貸ビルの保有数増加に伴い売上高・利益が増加し、賃貸収入を積み上げるストック型事業の拡大が進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「②賃貸ビル事業においては、安定した収益基盤を構築することを目的に、当社グループの総合的な不動産オペレーション力を活かしながら、ストックビジネスを拡大するため、戦略的に賃料収入の増加を図っております。業績は、リプランニング事業の仕入の進捗に伴う保有ビル数の増加等により売上高、利益ともに増加いたしました。」
リプランニング事業の仕入進捗に伴う保有ビル数の増加により、賃貸ビル事業の売上高・利益が増加した。ストック収益の拡大が進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「②賃貸ビル事業においては、安定した収益基盤を構築することを目的に、当社グループの総合的な不動産オペレーション力を活かしながら、ストックビジネスを拡大するため、戦略的に賃料収入の増加を図っております。業績については、リプランニング事業の仕入の進捗に伴う保有ビル数の増加及びホテルの新規開業に伴うサブリース収入の増大から売上は順調に伸長したものの、リプランニング事業の商品化過程におけるテナント入れ替えの増加に伴う空室率の上昇等から利益は微増にとどまりました。」
保有ビル数の増加とホテル新規開業に伴うサブリース収入の増大により、賃貸ビル事業の売上が伸長した。空室率上昇等により利益は微増にとどまったと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「好立地で将来的にも価値向上が見込めるような高収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業・サブリース事業を行っております。」
都心ビルの保有・賃借・転貸による有効活用と、安定的な賃料収入の確保を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「好立地で将来的にも価値向上が見込めるような高収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業・サブリース事業を行っております。」
都心ビルの保有・賃借・転貸による有効活用と、安定的な賃料収入の確保を継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また新分野として、都心ビルの有効活用事業に乗り出しております。これはビル運営に不安を抱えるビルオーナー様に対して、当社グループがビルを一括して借り上げることで、ビルオーナー様は安定した賃料収入が見込め、ビルのリニューアル工事費用の追加融資を受けることが可能となり、管理の手間もなくなるなど、ビル運営の全てを当社が代行するものです。」
都心ビルを一括して借り上げ、オーナーに安定賃料、リニューアル資金調達の可能性、管理負担の軽減を提供し、ビル運営を代行する新分野を説明している。