内部監査、企業倫理ヘルプライン、リスク管理委員会による統制強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（４名）を設置し、業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、各部門におけるリスクの管理状況を踏まえた内部監査計画に基づいて、定期的な監査を実施しております。」
内部監査室は前回開示の2名から4名となった。全部門・グループ会社への定期監査、監査等委員会・会計監査人との連携は継続している。 - FY2025内部監査室の人数記載が3名から2名へ有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（２名）を設置し、業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、各部門におけるリスクの管理状況を踏まえた内部監査計画に基づいて、定期的な監査を実施しております。」
内部監査室について、過去 filing の3名記載から今 filing では2名と記載された。全部門・グループ会社への定期監査、監査等委員会・会計監査人との連携は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（３名）を設置し、業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、各部門におけるリスクの管理状況を踏まえた内部監査計画に基づいて、定期的な監査を実施しております。」
社長直轄の内部監査室3名、全部門・グループ会社への定期監査、監査等委員会・会計監査人との連携を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（３名）を設置し、業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、各部門におけるリスクの管理状況を踏まえた内部監査計画に基づいて、定期的な監査を実施しております。」
社長直轄の内部監査室について、従来の2名から3名体制となったことを開示し、全部門・グループ会社を対象とする定期監査と監査役会・会計監査人との連携を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「具体的には、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、全部署及びグループ会社に至るまで例外なき内部監査を定期的に実施する。」
社長直轄の内部監査室、企業倫理ヘルプライン、法務研修、リスク管理委員会及び監査役・会計監査人との連携による統制体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「代表取締役社長直轄の内部監査室(２名)が各部門におけるリスクの管理状況を理解した内部監査計画を基に定期的な監査を実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作成の上、代表取締役へ報告しております。」
社長直轄の内部監査室、企業倫理ヘルプライン、法務研修、リスク管理委員会及び監査役・監査法人との連携による統制体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「代表取締役社長直轄の内部監査室(２名)が各部門におけるリスクの管理状況を理解した内部監査計画を基に定期的な監査を実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作成の上、代表取締役へ報告しております。」
社長直轄の内部監査、企業倫理ヘルプライン、法務研修、リスク管理委員会、監査役・会計監査人との連携による統制体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、全部署及びグループ会社に至るまで例外なき内部監査を定期的に実施する。」
内部監査室、企業倫理ヘルプライン、法務部の研修、リスク管理委員会、グループ会社の報告・事前協議体制を整備。当事業年度は取締役会25回、監査役会14回を開催している。