海外事業の展開
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、海外事業におきましては、東南アジアにおける「地域密着型ビジネスモデル」の確立を進め、既存進出国における収益の安定化を図るとともに、米国等の新たなマーケットにおける事業基盤の構築にも取り組み、持続的な成長を支える新たな収益機会の創出を目指してまいります。」
東南アジア既存進出国の収益安定化と、米国等の新市場での事業基盤構築を目指す方針が継続された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、海外事業におきましては、東南アジアでの「地域密着型ビジネスモデル」の確立に加え、当期より本格進出した米国など新たなマーケットへの進出にも挑戦してまいります。」
東南アジア事業の確立に加え、当期から米国への本格進出を開始した。Anabuki America Holdings LLCを連結子会社として位置付け、海外展開の対象地域を広げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、重要性が増したため、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAを連結の範囲、Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。」
インドネシア法人を連結範囲に、タイ法人を持分法適用範囲に加え、東南アジアで展開する海外事業の会計上の位置付けが進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、インドネシアにおいて2018年に現地法人を設立し、戸建開発などの不動産開発事業を展開しておりますが、不動産関連事業の一層の拡大を図るために、不動産販売会社を設立するものです。」
海外事業の展開について、インドネシアで不動産販売会社を設立する計画が示された。設立は2022年7月予定、資本金は100億インドネシアルピア、出資比率は当社98％とされた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、インドネシア、タイ及びベトナムにて、海外事業を開始しておりますが、今後のさらなる発展のために、東南アジアにおける地域統括会社として、2020年10月にシンガポールにおいてANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立いたしました。2021年４月20日の増資後の当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。」
東南アジアの地域統括会社として2020年10月にシンガポール法人を設立し、2021年4月20日の増資後に特定子会社となる資本体制を整えた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2019年11月には、ベトナムにおいて、在日本企業からのアウトソーシング、在ベトナム日系企業への人材派遣・人材紹介といった人材サービス関連事業を開始するため、同国ダナン市に現地法人を設立いたしました。」
海外事業の展開について、2019年11月にベトナム・ダナン市で人材サービスを行う現地法人を設立した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「２．海外事業の展開」
海外事業の展開が新中期経営計画の重点戦略として継続された。 - FY2018前進有価証券報告書
「インドネシアでの不動産事業等を目的として、現地法人PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA（現・非連結子会社）を設立」
海外事業の展開について、平成30年5月にインドネシア現地法人を設立した。 - FY2017初出有価証券報告書
「４．海外事業の展開」
中期経営計画の重点戦略として海外事業の展開が初めて明示された。