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穴吹興産(8928)・施策販売戸数減少・未契約完成在庫の発生

主力新築分譲マンションの販売力強化と早期完売

FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。

32記載
10年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – FY2023-Q3前進FY2024-Q2 – 2026-08-122017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 42026
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分譲不動産事業の契約残高と引渡予定7社が書いているテーマ・逆風1社・追い風13社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026販売戸数減少・未契約完成在庫の発生有価証券報告書

    「主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,595戸(同3.2%減)、売上戸数につき1,739戸(同5.9%減)、これに加えて、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売については、11棟の引渡し(前期は10棟の引渡し)となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期(2027年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,470戸を確保し、未契約完成在庫についても他社との共同事業物件の15戸のみにとどまるなど、引き続き堅調な状況を維持することができました。」

    契約戸数・売上戸数は前期比で減少し、前期に15期連続ゼロとされていた未契約完成在庫について、他社との共同事業物件15戸が記載された。一方、翌期以降の契約済み戸数1,470戸と新築一棟収益マンション11棟の引渡しも示された。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、立地や商品力による競争が一層激化するなかで、需給バランスを重視した厳選エリアでの戦略的な用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画に引き続き取り組むとともに、2025年春より開始した新築分譲マンションのオンライン販売を本格展開し、顧客利便性の向上と販売活動の効率化を一層推進いたしました。主力である分譲マンションの販売について、当中間連結会計期間における販売マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当中間連結会計期間における契約戸数は750戸(同8.3%減)、売上戸数は1,152戸(同3.0%減)となりました。また、通期売上予定戸数1,798戸のうち、当中間連結会計期間末における未契約住戸は133戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。」

    新築分譲マンションのオンライン販売を本格展開し、販売効率化を進めた。契約戸数750戸、売上戸数1,152戸、通期売上予定1,798戸に対する未契約住戸133戸が示された。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実に引き続き取り組むとともに、新築分譲マンションの購入申込から契約手続きの全工程について、24時間365日、場所を選ばず行うことができるオンラインサービスを開始し、当社グループが販売する新築分譲マンションは2025年春より順次、従来のモデルルームにおけるオフライン(対面)形式の販売に加えて、非対面のオンライン形式の販売が併存するハイブリッド販売方式を開始いたしました。」

    契約戸数は1,648戸、売上戸数は1,848戸と前年を下回った一方、翌期以降の契約済み戸数1,613戸、未契約完成在庫15期連続ゼロを確保した。さらに、2025年春からオンラインを併用するハイブリッド販売方式を開始した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における契約戸数は818戸(同5.5%増)、売上戸数は1,188戸(同47.0%増)となりました。また、通期売上予定戸数1,847戸(完成引渡時期の変更により、期初の予定戸数から50戸減)のうち、当中間連結会計期間末における未契約住戸は135戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。」

    契約戸数818戸、売上戸数1,188戸となり、売上戸数は前年同期比47.0%増加した。通期売上予定戸数は1,847戸へ変更され、未契約住戸は135戸と示された。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「主力である分譲マンションの販売について、当第3四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第3四半期連結累計期間における契約戸数は1,203戸(前年同期比10.1%減)、売上戸数は1,469戸(同14.3%減)となりました。また、通期売上予定戸数2,020戸のうち、当第3四半期連結会計期間末における未契約住戸は14戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。」

    契約戸数・売上戸数は前年同期を下回った一方、通期売上予定戸数に対する未契約住戸は14戸まで減少した。また、あなぶきホームライフ株式会社の吸収合併に伴い、通期売上予定戸数は1,947戸から2,020戸へ73戸増加した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「主力である分譲マンションの販売について、当第2四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第2四半期連結累計期間における契約戸数は775戸(前年同期比12.6%減)、売上戸数は808戸(同32.7%減)となりました。また、通期売上予定戸数1,947戸のうち、当第2四半期連結会計期間末における未契約住戸は92戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。」

    契約戸数・売上戸数は前年同期を下回った一方、通期売上予定1,947戸に対する未契約住戸は第1四半期末の198戸から92戸へ減少し、早期完売に向けた具体的な進捗が示された。
  7. FY2024-Q1販売戸数減少・未契約住戸増加有価証券報告書

    「主力である分譲マンションの販売について、当第1四半期連結累計期間における契約戸数は383戸(前年同期比13.3%減)、売上戸数は448戸(同10.0%減)となりました。また、通期売上予定戸数1,947戸のうち、当第1四半期連結会計期間末における未契約住戸は198戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。」

    販売力強化と早期完売の方針は継続されたが、契約戸数・売上戸数は前年同期を下回り、通期売上予定戸数に対する未契約住戸は198戸となった。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「主力である分譲マンションの販売について、当第3四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第3四半期連結累計期間における契約戸数は1,338戸(前年同期比10.0%減)となりました。また、当第3四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は1,715戸(同31.7%増)となりました。なお、通期売上予定戸数1,921戸のうち、当第3四半期連結会計期間末における未契約住戸は5戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。」

    契約戸数は前年同期比で減少した一方、売上戸数は31.7%増加し、通期売上予定1,921戸に対する未契約住戸も5戸まで減少した。販売進捗の具体的な前進が示された。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT/デジタル技術を活用することにより顧客体験やお客様満足度を向上させ、販売活動を継続してまいりました。また、新規開発用地の仕入れにおきましては、引き続き需給バランスを重視しながら、高額な分譲価格に見合う厳選した高立地物件の仕入れに取り組みました。」

    IT/デジタル技術を活用した販売活動と厳選仕入れを継続した。契約戸数は887戸、売上戸数は1,200戸となり、通期売上予定1,921戸に対する未契約住戸は13戸まで減少した。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT/デジタル技術を活用したオンライン商談、各種資料・業務の電子化などにより、販売活動を継続してまいりました。」

    感染対策、オンライン商談、資料・業務の電子化を継続した。契約戸数は442戸、売上戸数は498戸と前年同期を下回った一方、通期売上予定1,921戸に対する未契約住戸は90戸となった。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談などの販売手法や体制の確立により、販売活動を継続してまいりました。」

    感染対策、来場環境の整備、オンライン商談などの販売手法・体制を継続する中、契約戸数は1,487戸(前年同期比4.4%増)、通期売上予定1,981戸に対する未契約住戸は11戸となった。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「主力である分譲マンションの販売について、当第2四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第2四半期連結累計期間における契約戸数は986戸(前年同期比1.8%減)となりました。また、当第2四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は1,056戸(同14.0%増)となりました。なお、通期売上予定戸数1,981戸のうち、当第2四半期連結会計期間末における未契約住戸は96戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。」

    契約戸数は前年同期比1.8%減となった一方、売上戸数は14.0%増加した。通期売上予定1,981戸に対する未契約住戸は、第1四半期末の185戸から96戸へ減少し、販売進捗が示された。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における契約戸数は507戸(前年同期比5.0%増)、売上戸数は716戸(同130.2%増)となりました。また、通期売上予定戸数1,981戸のうち、当第1四半期連結会計期間末における未契約住戸は185戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。」

    感染拡大防止策やオンライン商談を継続する中、契約戸数は507戸、売上戸数は716戸となり、通期売上予定1,981戸に対する未契約住戸185戸が示された。
  14. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「主力である分譲マンションの販売について、当第3四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、当第3四半期連結累計期間における契約戸数は1,424戸(前年同期比8.6%増)、売上戸数は1,403戸(同11.4%増)となりました。なお、通期売上予定戸数1,855戸のうち、当第3四半期連結会計期間末における未契約住戸は2戸を残すだけとなっており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。」

    契約戸数・売上戸数が前年同期を上回り、通期売上予定1,855戸に対する未契約住戸も2戸まで減少した。早期完売に向けた販売進捗が示された。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況の中で、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ/アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。」

    感染拡大防止策、安心して来場できる環境づくり、オンライン商談に加え、ウィズ/アフターコロナやテレワークに対応した商品・サービス開発を進めた。通期売上予定1,855戸に対する未契約住戸は18戸となり、前四半期の141戸から減少した。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、接触・感染リスクの防止やお客様のニーズに合わせた商談方式の拡充等を目的として、全てのモデルルームにおいてIT技術を活用したオンライン商談を導入しました。」

    全モデルルームへのオンライン商談導入という新たな販売手段が実施された。契約戸数は483戸(前年同期比29.8%増)、通期売上予定戸数1,855戸に対する未契約住戸は141戸と記載された。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「主力である分譲マンションの販売について、当第3四半期連結累計期間における契約戸数は1,311戸(前年同期比21.5%減)、売上戸数は1,259戸(同2.9%減)となりました。契約戸数及び売上戸数の減少は、当第3四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことによるものであります。なお、通期売上予定戸数1,871戸のうち、当第3四半期連結会計期間末における未契約住戸は5戸を残すだけとなっており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。」

    契約戸数・売上戸数は前年同期を下回った一方、通期売上予定1,871戸に対する未契約住戸は前四半期の33戸から5戸へ減少し、早期完売に向けた販売進捗が示された。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況の中で、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、消費税率引き上げ後も、引き続き販売力の強化により早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいりました。」

    販売力強化・早期完売、マーケティングによる需要開拓及び厳選仕入れを継続した。契約戸数は767戸で前年同期比25.5%減となった一方、売上戸数は930戸で同17.3%増、通期売上予定1,871戸に対する未契約住戸は33戸まで減少した。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、更なる販売力の強化により早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいりました。なお、通期売上予定戸数1,871戸のうち、当第1四半期連結会計期間末における未契約住戸は131戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。」

    販売力強化と早期完売の方針を継続し、マーケティング力による需要開拓・厳選仕入れを明示した。通期売上予定1,871戸に対する未契約住戸は131戸となった。契約戸数は372戸、売上戸数は615戸で前年同期を下回ったが、会社は販売状況を堅調と記載している。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「また、今年の消費税率の再引上げ等による景気変動に備えるために、販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、当連結会計年度末時点において、翌期(2020年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は2,014戸を確保し、未契約完成在庫は9期連続で0戸と堅調な状況を続けることができました。」

    契約戸数は2,013戸(前期比9.0%増)、売上戸数は1,920戸(同8.0%増)となり、翌期以降の契約済み戸数2,014戸、未契約完成在庫9期連続ゼロを確保した。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「主力事業である分譲マンション事業において、今年に予定されている消費税率10%の再引上げまでの需要の取り込みと、再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力いたしました。」

    契約戸数は1,671戸(前年同期比31.5%増)、売上戸数は1,296戸(同3.8%増)となり、通期売上予定1,913戸に対する未契約住戸も4戸まで減少した。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、今年に予定されている消費税率10%の再引上げまでの需要の取り込みと再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力いたしました。主力である分譲マンションの販売について、当第2四半期連結累計期間における契約戸数は1,030戸(前年同期比42.5%増)、売上戸数は793戸(同2.5%減)となりました。なお、通期売上予定戸数1,913戸のうち、当第2四半期連結会計期間末における未契約住戸は48戸を残すだけとなっており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。」

    販売力強化と早期完売の方針を継続し、契約戸数は1,030戸、前年同期比42.5%増となった。通期売上予定1,913戸に対する未契約住戸は48戸まで減少し、前四半期の175戸から具体的に進捗した。
  23. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「主力事業である分譲マンション事業において、2019年に予定されている消費税率10%の再引上げまでの需要の取り込みと再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力いたしました。」

    消費税率10%の再引上げを見据えた販売力強化を継続し、契約戸数500戸、売上戸数638戸、通期売上予定戸数1,913戸に対する未契約住戸175戸という第1四半期末の進捗が示された。
  24. FY2018前進有価証券報告書

    「主力である分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,846戸(前期比1.4%増)、売上戸数につき1,777戸(同3.6%増)となりました。また、今後の消費税率の再引上げ等による景気変動に備えるために、販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、当連結会計年度末時点において、翌期(平成31年(2019年)6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,921戸を確保し、未契約完成在庫は8期連続で0戸と堅調な状況を続けることができました。」

    契約戸数1,846戸、売上戸数1,777戸、翌期以降の契約済み戸数1,921戸、未契約完成在庫8期連続ゼロという販売進捗が示された。
  25. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「今後の消費税率の再引き上げや景気変動等の環境の変化を見据えて、引き続き販売力の強化による早期完売に注力してまいりました。また、主力である分譲マンションの販売について、当第3四半期連結累計期間における契約戸数は1,271戸(前年同期比4.7%減)、売上戸数は1,249戸(同19.2%減)となりました。なお、当事業年度の完成引渡予定マンションのうち、当第3四半期連結会計期間末における未契約住戸は2戸を残すだけとなっており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。」

    契約戸数・売上戸数は前年同期を下回ったが、当事業年度の完成引渡予定マンションにおける未契約住戸が49戸から2戸へ減少し、早期完売に向けた具体的な販売進捗が示された。
  26. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「今後の消費税率の再引き上げや景気変動等の環境の変化を見据えて、引き続き販売力の強化による早期完売に注力してまいりました。なお、当事業年度の完成引渡予定マンションのうち、当第2四半期連結会計期間末における未契約住戸は49戸を残すだけとなっており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。」

    販売力強化・早期完売の方針を継続し、契約戸数723戸、売上戸数813戸、未契約住戸49戸という第2四半期末の販売進捗を示した。契約戸数と売上戸数は前年同期比で減少したが、会社は未契約住戸が49戸にとどまり堅調と記載している。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは主力である分譲マンション事業において、今後の消費税率の再引き上げや景気変動等の環境の変化を見据えて、引き続き販売力の強化による早期完売に注力してまいりました。なお、通期売上予定戸数1,835戸のうち、当第1四半期連結会計期間末における未契約住戸は119戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。」

    販売力強化と早期完売の方針が継続された。契約戸数337戸、売上戸数568戸と前年同期を下回った一方、通期売上予定1,835戸に対する未契約住戸は119戸で、会社は引き続き堅調と記載している。
  28. FY2017前進有価証券報告書

    「主力である分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,833戸(前期比10.8%増)、売上戸数につき1,800戸(同3.0%減)となりました。また、今後の景気変動に備えるために、販売及び建物の引渡時期を前倒しにて進めてきたことから、当連結会計年度末時点において、翌期(平成30年6月期)以降の売上計上予定マンションのうち、既に契約済みの戸数は1,867戸、未契約完成在庫は7期連続で0戸と好調を持続しております。」

    契約戸数が1,833戸へ増加し、翌期以降の契約済み戸数1,867戸、未契約完成在庫7期連続ゼロという具体的な販売進捗が示された。
  29. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「主力である新築分譲マンションの販売について、当第3四半期連結累計期間における契約戸数は1,343戸(同27.8%増)、売上戸数は1,627戸(同11.9%減)となりました。なお、契約戸数は引き続き堅調に推移しており、通期売上予定戸数1,864戸について、当第3四半期連結会計期間末において未契約完成在庫はありません。また、翌期以降の売上計上予定マンションについても、既に契約済みの戸数は1,313戸となっております。」

    契約戸数の増加、通期売上予定戸数に対する未契約完成在庫ゼロ、翌期以降分の契約済み戸数1,313戸という具体的な販売進捗が示された。
  30. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、今後の景気変動等を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。」

    主力事業について、販売力強化を手段として早期完売を目指す施策が初めて記録された。
一緒に動いた変遷

「中間配当の実施」は、この変遷が動いた32回のうち27回、同じ書類で同じ向きに動きました。

272421191713★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中間配当の実施27回
  3. 2介護医療関連事業を将来の基幹事業の一つへ育成24回
  4. 3ライフサポート事業のサービス提供戸数拡大21回
  5. 4サービス品質・広告戦略による運営施設の稼働率向上19回
  6. 5スーパーマーケット事業の取得と収益性改善17回
  7. 6有利子負債比率45%未満・自己資本比率30%以上の財務目標13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
穴吹興産の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
主力新築分譲マンションの販売力強化と早期完売|穴吹興産(8928)の変遷 | Komori