ライフサポート事業のサービス提供戸数拡大
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。天候要因により電力使用量が増加したことに加え、電力調達原価の削減が進んだことから、電力提供事業の収益は堅調に推移いたしました。また、再エネ施設や蓄電所、設備更新に係る電気工事請負の受注が順調に進捗し、収益拡大に寄与いたしました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、952棟62,025戸（前期末時点の実績は945棟61,088戸）に対してサービス提供を行っております。」
サービス提供実績は945棟61,088戸から952棟62,025戸へ増加した。調達原価削減、再エネ施設・蓄電所・設備更新に係る電気工事請負も進み、営業損益は前期の70百万円の損失から815百万円の利益へ転換した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、サービス提供戸数と収益拡大に注力いたしました。電力使用量が順調に推移し調達原価の削減が進んだことで、業績は堅調に推移いたしました。また、再エネ施設や設備更新に係る電気工事請負が順調に進捗し、収益拡大に寄与いたしました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は5,180百万円（同29.3％増）、営業利益は538百万円（同76.6％増）となりました。」
高圧一括受電の提供戸数拡大に加え、調達原価削減、再エネ施設・設備更新に係る電気工事請負が進捗し、増収増益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、945棟61,088戸（前期末時点の実績は905棟57,650戸）に対してサービス提供を行っております。」
高圧一括受電の提供実績が905棟57,650戸から945棟61,088戸へ拡大した。燃料費調整額・卸市場価格の安定と調達価格低下により、営業損失は205百万円から70百万円へ縮小した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「燃料費調整額や卸市場価格も安定して推移し、電力調達価格の引き下げが進んだことから、電力提供事業の収益が顕著に回復しました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,005百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は305百万円（前年同期は営業損失126百万円）となりました。」
燃料費調整額・卸市場価格の安定と電力調達価格の引下げにより、営業損失から305百万円の営業利益へ転換した。サービス提供戸数の拡大と収益安定化の取り組みが進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。また、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業が継続する中、燃料費調整額や卸市場価格は安定的に推移し、電力提供事業の収益が安定化いたしました。」
サービス提供戸数の拡大と収益安定化への取り組みを継続し、燃料費調整額・卸市場価格の安定化が記載された。営業損失は前年同期の656百万円から102百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2燃料費逆ザヤ解消方向も補助金制度で営業損失継続有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。なお、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業が継続する中、前期発生した燃料費調整額の逆ザヤは解消に向かっており、電力提供事業の収益が安定化いたしました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,121百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失は126百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。なお、営業損失の主な要因は、補助金制度における電力料金削減によるものであります。」
サービス提供戸数・施設の拡大を継続し、前期の燃料費調整額の逆ザヤは解消方向とされた。一方、補助金制度による電力料金削減が営業損失の主因となり、損失は82百万円から126百万円へ拡大した。 - FY2024-Q1燃料費安定・価格転嫁進展も営業損失継続有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。なお、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業が継続する中、昨年度高騰した燃料費調整額は安定して推移し、2023年６月利用分から実施された地域電力７社の規制料金改定に伴う価格転嫁も進んだことで、電力提供事業の収益が安定化いたしました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,683百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益100百万円）となりました。」
サービス提供戸数・施設の拡大を継続し、燃料費調整額の安定化と規制料金改定に伴う価格転嫁の進展により収益安定化が記載された。一方、営業損失は継続した。 - FY2023-Q3政府の負担軽減策参加下で営業損失拡大有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費調整額の高騰により一般家庭や企業の電気料金負担が増加する中で、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業に参加し負担軽減に努めました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,814百万円（前年同期比12.0％増）、営業損失は656百万円（前年同期は営業利益391百万円）となりました。」
サービス提供戸数・施設の拡大を継続し、政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業にも参加した。一方、営業損益は前年同期の391百万円の利益から656百万円の損失へ変化した。 - FY2023-Q2燃料費高騰を受けた料金制度変更と営業損失化有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費の高騰により全ての地域で燃料費調整額の上限に達したことを受けて、サービス提供を継続するための利用規約の改定と燃料費算定方法の変更を実施いたしました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,238百万円（前年同期比25.2％増）、営業損失は82百万円（前年同期は営業利益158百万円）となりました。」
サービス提供戸数・施設の拡大を続ける一方、燃料費調整額が全地域で上限に達したため、利用規約と燃料費算定方法を変更した。売上高は増加したが、営業損益は158百万円の利益から82百万円の損失へ変化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,725百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は100百万円（同13.3％増）となりました。」
高圧一括受電サービスの提供戸数・施設の拡大を継続し、売上高は31.3％増、営業利益は13.3％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進やEV充電器の普及、再生可能エネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,298百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は391百万円（同14.9％減）となりました。」
サービス提供戸数・施設の拡大を継続し、省エネルギー、EV充電器、再生可能エネルギーに関する新商品開発を具体化した。売上高は24.8％増となった一方、受電設備交換費用の一括計上により営業利益は14.9％減となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,314百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は88百万円（同48.6％減）となりました。」
サービス提供戸数・施設の拡大を継続し、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用につながる新商品開発を新たに明示した。売上高は12.2％増、営業利益は48.6％減となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、EV関連の新たなサービスの受注拡大にも取り組みました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,445百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は460百万円（同22.9％増）となりました。」
サービス提供戸数・施設の拡大とEV関連サービスの受注拡大を継続し、売上高は9.3％増、営業利益は22.9％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、EV関連の新たなサービスの受注拡大にも取り組みました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,186百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は266百万円（同54.3％増）となりました。」
サービス提供戸数・施設の拡大を継続し、EV関連サービスについて「促進」から「受注拡大」へ具体化した。売上高は9.0％増、営業利益は54.3％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、EV関連の新たなサービスの促進にも取り組みました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,172百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は172百万円（同81.0％増）となりました。」
サービス提供戸数・施設の拡大に加え、EV関連の新サービス促進が新たな施策として記載された。売上高は11.0％増、営業利益は81.0％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供累計戸数が35,000戸を突破いたしました。また、新規事業や新商品の開発のために、異業種とのアライアンスの構築を積極的に進めてまいりました。」
高圧一括受電サービスの提供累計戸数が35,000戸を突破し、外部事業者への営業強化に加えて異業種とのアライアンス構築も進められた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,005百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は172百万円（同160.6％増）となりました。」
外部の分譲マンション事業者等への営業強化とサービス提供戸数・施設の増加を継続し、売上高は前年同期比12.9％増、営業利益は同160.6％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,056百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は95百万円（同109.8％増）となりました。」
外部の分譲マンション事業者等への営業活動とサービス提供戸数・施設の増加を継続し、売上高は前年同期比11.9％増、営業利益は同109.8％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、556棟31,975戸（前期末時点の実績は483棟28,089戸）に対してサービス提供を行っております。」
高圧一括受電によるサービス提供が、483棟28,089戸から556棟31,975戸へ拡大した。売上高は24.2％増、営業利益は156.3％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。」
外部の分譲マンション事業者等への営業活動とサービス提供戸数・施設の増加を継続し、売上高は前年同期比25.4％増、営業利益は同65.9％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,776百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は66百万円（前年同期比185.0％増）となりました。」
外部の分譲マンション事業者等への営業活動とサービス提供戸数・施設の増加を継続し、売上高は28.5％増、営業利益は185.0％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は944百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は45百万円（同189.3％増）となりました。」
外部の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、売上高は前年同期比33.5％増、営業利益は同189.3％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。なお、当連結会計年度末時点において、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、483棟28,089戸（前期末時点の実績は418棟24,444戸）に対してサービス提供を行っております。」
サービス提供実績が418棟24,444戸から483棟28,089戸へ拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。」
外部の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数・施設の増加を目指す取り組みが継続された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。」
外部の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加を目指す取り組みが再確認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その他事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。」
高圧一括受電による電力提供について、外部の分譲マンション事業者等への営業強化とサービス提供戸数・施設の増加への注力が再確認された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業の分譲マンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、418棟24,444戸（前期末時点の実績は315棟18,140戸）に対してサービス提供を行っております。」
サービス提供実績が315棟18,140戸から418棟24,444戸へ拡大した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、サービス提供戸数の増加に注力いたしました。」
高圧一括受電による電力提供とサービス提供戸数の増加への注力が継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、サービス提供戸数の増加に注力いたしました。」
高圧一括受電による割安な電力提供を基盤に、サービス提供戸数の拡大を進めている。