他社との共同事業による分譲事業の展開と投資リスク低減
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における売上計上はありません。」
共同事業物件について、第3四半期累計期間も売上計上がない状態が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上はありません。」
共同事業物件について、第2四半期累計期間も売上計上がない状態が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。」
他社デベロッパーのブランド力、資金力、ノウハウを活用して共同事業の投資リスクを低減する方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における売上計上はありません。」
共同事業物件について、当第3四半期累計期間も売上計上がなかった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上はありません。」
共同事業物件について、当第１四半期連結累計期間も売上計上がなかった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。」
他社デベロッパーとの共同事業により、相手先のブランド力・資金力・ノウハウを活用し投資リスクを低減する方針が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における売上計上はありません。」
共同事業物件について、第３四半期累計期間も売上計上がなかった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上はありません。」
共同事業物件について、当第2四半期連結累計期間も売上計上がなかった。 - FY2021-Q1共同事業物件の売上計上なし有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上はありません。」
共同事業物件について、当第1四半期連結累計期間の売上計上はなかった。前期には通期で売上実績が発生していたため、四半期単位では計上時期の偏りが示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「共同事業物件 195,115 100.0」
共同事業物件について、当連結会計年度に1億9,511万5千円の売上高を計上した。前年まで続いていた売上計上なしの状態から、通期の実績が発生している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「共同事業物件 195,115 100.0」
共同事業物件について、第3四半期累計で1億9,511万5千円の売上高を計上し、前年同期比増減率は100.0％となった。過去に継続していた売上計上なしの状態から進展している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上はありません。」
共同事業物件について、第2四半期累計期間も売上計上がない状態が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上はありません。」
共同事業物件について、当第1四半期累計期間も売上計上がないことが記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における売上計上はありません。」
共同事業物件について、当期も売上計上がなかったことが記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における売上計上はありません。」
共同事業物件について、第3四半期累計期間も売上計上がないことが記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上はありません。」
共同事業物件について、第2四半期累計期間も売上計上がないことが記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上はありません。」
共同事業物件について、当第1四半期累計期間も売上計上がないことが記載されている。 - FY2018-Q3共同事業物件の売上計上なし有価証券報告書
「不動産分譲事業 共同事業物件 － △100.0」
第3四半期累計の共同事業物件の売上高は計上されず、前年同四半期比増減率は△100.0％となっている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「ミハス吉祥寺本町」（東京都武蔵野市）、不動産共同開発事業「常盤台レジデンス」（東京都板橋区）など８物件の引渡しを行いました。」
他社との共同開発を含む分譲事業で、「常盤台レジデンス」など8物件の引渡しを実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。」
他社デベロッパーとの共同事業により、相手先のブランド力・資金力・ノウハウを活用し、投資リスクを低減する手段を示している。