不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
棚卸資産は販売用不動産658,886千円、仕掛販売用不動産19,663,952千円と大きな残高を有するが、当期の簿価切下げ額は計上されていない。市況悪化時の評価損リスクは継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「棚卸資産の簿価切下げ額 ―」
棚卸資産は大幅に増加したが、当連結会計年度の簿価切下げ額は計上されていない。市況悪化時の評価損リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「棚卸資産の簿価切下げ額 3,068 －」
前期に3,068千円計上されていた棚卸資産の簿価切下げは、当期には計上されていない。ただし、市況悪化による評価損リスク自体は継続して記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。」「4,207千円」「－円」」
前年同期には棚卸資産の簿価切下げ4,207千円があったが、当第2四半期累計期間の計上額はない。リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「棚卸資産の簿価切下げ額 ― 3,068」
不動産分譲事業の棚卸資産について、収益性低下による簿価切下げ3,068千円を売上原価に計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落するたな卸資産が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況悪化に伴う棚卸資産の簿価切下げと業績影響のリスクが継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） ―千円」
当第2四半期累計期間には、たな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額が計上されていない。リスク自体の重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。」「17,208千円」」
たな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ17,208千円を売上原価に計上し、不動産市況悪化による評価損リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) 29,281千円」
たな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額29,281千円を売上原価に計上し、不動産市況悪化による評価損リスクが実際の損失として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落するたな卸資産が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況悪化に伴う棚卸資産の簿価切下げ・業績影響リスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落するたな卸資産が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産・仕掛販売用不動産の正味売却価額が取得原価を下回る場合の売上原価計上と業績影響をリスクとして記載している。